今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。
やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。
次に、予備費の問題です。
三党合同、中道と立憲と公明党の三党合同で二〇二四年度一般会計予備費の使用実績をヒアリングしたところです。二〇二四年度一般会計予備費は、予算額一兆円に対して六千九百五十八億円が使用され、その多くは二〇二四年能登半島地震及び豪雨災害関係経費に充てられています。能登地域の復旧復興に向けた予備費の使用としては、二〇二四年は四月二十三、六月二十八、九月十日、十月十一日、二〇二五年は二月二十八日と、五回に分けて閣議決定されています。
ただ、やっぱりこれ本来であれば一月一日に発生した地震なので本予算に入れるべきだったというのと、閣議決定が四月と六月に行われたものであれば補正予算を組んできちんと被災者の皆さんにも示すべきだったのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も若い頃、税務署長として確定申告の実務を拝見するとともに、様々な納税者、特に所得税の場合は、住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことんたたき込まれるんですが、最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもうなくなってからもう二十年ぐらいになるのかな、これは非常に大きな差がありまして、直感的にそのことが体感されないんですよねというようなことはこれあるんですが。
おっしゃったとおり、百三万円、百万円を超えて百三万円以下であると所得税については御自身の税額が生じないので、家計の中で筆頭稼ぎ手の方の控除…
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岸真紀子(立憲)
本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。
定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。
今議論している給付付き税額控除を超党派…
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47片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
フリーランスや自営業者の方でございます。
この定額減税では、デフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和六年六月から開始したんですが、減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については翌年の確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよ。
ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納…
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- （上の発言）
48岸真紀子(立憲)
今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。
やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。
次に、予備費の問題です。
三党合同、中道と立憲と公明党の三党合同で二〇二四年度一般会計予備費の使用実績をヒアリングしたところです。二〇二四年度一般会計予備費は、予算額一兆円に対して六千九百五十八億円が使用され、その多くは二〇二四年能登半島地震及び豪雨災害関係経費に充てられています。能登地域の復旧復興に向けた予備費の使用としては、二〇二四年は四月二十三、六月二十八、九月十日、十月十一日、二〇二五年は二月二十八日と、五回に分けて閣議決定されています。
ただ、やっぱりこれ本来であれば一月一日に発生した地震なので本予算に入れるべきだったというのと、閣議決定が四月と六月に行われたものであれば補正予算を組んできちんと被災者の皆さんにも示すべきだったのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年の一月一日に発災した能登半島地震におきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能な予備費が四千六百億円超残っておりましたので、その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ。それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災してから国会が開会するまでの間に、要するにまだ出していないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費は活用すると。それから、予見…
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50岸真紀子(立憲)
ただ、やっぱり予備費だったら何に使われるかというのが最初は分からないので、そこはやっぱりきちんと事業費としてするべきだったということを指摘し、質疑を終わります。
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51郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。
片山大臣と赤澤大臣は三月二十五日の予算委員会以来となります。よろしくお願いしたいなと思います。
前回の実は質問ですね、「ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ」に取り上げられたんですが、内容がしゃべり始めて九秒でかむという内容でして、しかもその内容が大して話題にもならず、二重に傷ついた中の質問にはなりますが、しっかりと負けずに質問していきたいと思いますので、どうか委員長始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、よろしくお願い申し上げたいなと思います。
というわけで、会計検査院の指摘項目から入らせていただきたいと思います。…
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