ありがとうございます。
まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。
片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。
そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って国内の経済政策を決めてきたと思うんです。双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行して、それをコミュニケーションで伝えるという形を取っていただきたいんです。対外的な圧力を理由に国内の国債発行額を決めたりとか、そういうことが続いているから、日本はいつまでたっても経済成長しないまま三十年間たっているわけです。
それでは、海外投資家から見ても逆に、まさに百二十三兆円の当初予算でプライマリーバランス黒字化しているわけです。これを自慢げにおっしゃる、いわゆる政府の黒字は国民の赤字ですから、これを自慢げにおっしゃるということは、結局国際社会に対してただ気を遣っているにすぎなくて、むしろ本質を見ている外国人投資家の方たちはそんなこと気にしていなくて、それこそ持続可能性という面においては、供給力をどれだけ強化したかというところを真摯に見ている投資家たちもたくさんいるわけで、そこに向かっての間違った発信の仕方だと私は認識しております。
日本国債については、そもそも海外投資家の保有割合は国債全体を見ても約一二％、しかも中長期国債に限ればたった六％なんですね。日本国債のほとんどは国内で保有されております。なので、日本の財政政策を短期的な海外投資家の反応だけをもって萎縮させるべきではないと。そして、そのことを国際社会に訴えることができる財務大臣は片山大臣しかおられないと思いますので、そういうふさわしい大臣が今就いてくださっていることに希望を持っておりますので、そこを是非お願いしたいと思います。
そして、次の質問は片山大臣に今お答えいただいた内容で、もう答えていただいていると思いますので省きたいと思いますけれども。
高市内閣、歳出削減で市場に安心してもらう政治を目指すのか、それとも国民所得を増やして成長によって市場を説得する政治を目指すのか、そういう分岐点にあると思います。そして、政府としては、歳出削減のみで財政運営を考えていないとおっしゃるのであれば、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げる目標自体もそもそも無意味になってくると思います。それが国際社会への言い訳としての、市場への言い訳としての指標として掲げているのであれば、むしろ国内の成長率がどのくらい上がったか、国民の所得がどれだけ増えたかという、その経済成長に絞った指標を示していただきたいと強く思うんですが、これ質問通告していないんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
157井井口裕之財務省理財局長
お答えいたします。
令和八年度当初予算が参議院本会議において可決、成立いたしました四月七日の引け値及びその前日からの変化につきましては、十年金利が二・四〇五％と前日比〇・〇二〇％の低下、二十年金利が三・三三〇％と前日比横ばい、三十年金利が三・七五〇％と前日比〇・〇〇五％の低下となっております。
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158
塩入清香(参政)
ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。
ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。
まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八％から二・五％台に急低落しております。個人的には、二・八だろ…
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159
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣におきましては、責任ある積極財政という考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるという旗を掲げておりまして、具体的には、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる、この好循環の実現を目指す一方で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策は取らないと、こういうことをいつも申し上げております。
じゃ、今委員から、そのマーケットの信認とは何じゃいというお話もありましたけれども、いろんな見方がご…
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- （上の発言）
160塩入清香(参政)
ありがとうございます。
まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。
片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。
そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って国内の経済政策を決めてきたと思うんです。双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行して、それをコミュニケーションで伝えるという形を取っていただきたいんです。対外的な圧力を理由に国内の国債発行額を決めたりとか、そういうことが続いているから、日本はいつまでたっても経済成長しないまま三十年間たっているわけです。
それでは、海外投資家から見ても逆に、まさに百二十三兆円の当初予算でプライマリーバランス黒字化しているわけです。これを自慢げにおっしゃる、いわゆる政府の黒字は国民の赤字ですから、これを自慢げにおっしゃるということは、結局国際社会に対してただ気を遣っているにすぎなくて、むしろ本質を見ている外国人投資家の方たちはそんなこと気にしていなくて、それこそ持続可能性という面においては、供給力をどれだけ強化したかというところを真摯に見ている投資家たちもたくさんいるわけで、そこに向かっての間違った発信の仕方だと私は認識しております。
日本国債については、そもそも海外投資家の保有割合は国債全体を見ても約一二％、しかも中長期国債に限ればたった六％なんですね。日本国債のほとんどは国内で保有されております。なので、日本の財政政策を短期的な海外投資家の反応だけをもって萎縮させるべきではないと。そして、そのことを国際社会に訴えることができる財務大臣は片山大臣しかおられないと思いますので、そういうふさわしい大臣が今就いてくださっていることに希望を持っておりますので、そこを是非お願いしたいと思います。
そして、次の質問は片山大臣に今お答えいただいた内容で、もう答えていただいていると思いますので省きたいと思いますけれども。
高市内閣、歳出削減で市場に安心してもらう政治を目指すのか、それとも国民所得を増やして成長によって市場を説得する政治を目指すのか、そういう分岐点にあると思います。そして、政府としては、歳出削減のみで財政運営を考えていないとおっしゃるのであれば、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げる目標自体もそもそも無意味になってくると思います。それが国際社会への言い訳としての、市場への言い訳としての指標として掲げているのであれば、むしろ国内の成長率がどのくらい上がったか、国民の所得がどれだけ増えたかという、その経済成長に絞った指標を示していただきたいと強く思うんですが、これ質問通告していないんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
161片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。
さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融…
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162塩入清香(参政)
御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まず…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。
あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。
政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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