ありがとうございます。
あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。
では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。
かつての民主党政権において行われた事業仕分では、政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションを基にテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。また、アメリカの政府効率化省、ＤＯＧＥにおきましては、目標とする削減人員や削減額を当初から定めて、時に特定の行政機関を標的にしてトップダウンでの意思決定が行われたと聞いております。
翻って、今回の見直し担当室は、もう既に各府省庁に各施策の自己点検を求めているということでございますけれども、この自己点検をプロセスに加えた狙いと、この自己点検で具体的にどんな指標で何を示すように各府省庁に求めているのか、教えてください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおりでございまして、この問題は、御党と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ非効率な政府の在り方を見直すと、その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして、我が党としても、自民党政権として非常にこれを重要と考えております。
これまでも政策効果を検証する様々な取組によりまして、より質の高い予算編成や税制改正に努めてきたところでありますが、御党と連携して取り組んでいるこの租特、補助金見直…
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。
効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。
先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。
この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直…
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142青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘の賃上げ促進税制でございますが、八年度の税制改正で大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行いました。この見直しの背景といたしまして、まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しておりまして、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点がございます。このほか、コーポレートガバナンス改革に基づき人的資本への投資促進が企業の責任として求められていることですとか、中小企業の人手不足感が大企業よりも強い状況であることなどの御事情もございました。
その上で、賃上げは、企業収益の動向、雇用情勢、税制以外の要因に…
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- （上の発言）
143新実彰平(維新)
ありがとうございます。
あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。
では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。
かつての民主党政権において行われた事業仕分では、政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションを基にテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。また、アメリカの政府効率化省、ＤＯＧＥにおきましては、目標とする削減人員や削減額を当初から定めて、時に特定の行政機関を標的にしてトップダウンでの意思決定が行われたと聞いております。
翻って、今回の見直し担当室は、もう既に各府省庁に各施策の自己点検を求めているということでございますけれども、この自己点検をプロセスに加えた狙いと、この自己点検で具体的にどんな指標で何を示すように各府省庁に求めているのか、教えてください。
144片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。
例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをは…
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145新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。
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146片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。
租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証…
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