参議院 財政金融委員会 第2号
2025年11月20日・182 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 6発言
- 所得税の負担を減らしてほしい4人 / 6発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 5発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮本 周司君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 森 ゆうこ君 上田 清司君 上田 勇君 委 員 小林孝一郎君 櫻井 充君 高橋はるみ君 西田 昌司君 西田 英範君 舞立 昇治君 宮沢 洋一君 勝部 賢志君 柴 愼一君 高木 真理君 江原くみ子君 原田 秀一君 杉 久武君 浅田 均君 片山 大介君 塩入 清香君 松田 学君 小池 晃君 大島九州男君 国務大臣 …
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宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
3
宮本周司(自民)財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 本年七月の参議院議員選挙におきまして、岡山県で初当選させていただきました。本日は、国会、委員会での初めての質問となります。とても緊張しておりますが、国民の負託にお応えするため、全力で臨んでまいります。どうか温かく御指導いただけましたら幸いです。言葉足らずの部分があるかもしれません。片山大臣を始め御答弁者の皆様には、どうか意図をお酌み取りいただきまして御答弁いただけましたら幸いです。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 片山財務大臣は所信におきまして、日本経済は緩やかな回復…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。 その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めておりま…
御答弁ありがとうございました。 強い経済の構築に向けて、是非ともよろしくお願いいたします。御期待を申し上げます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、税関の体制整備についてお尋ねします。 近年、不正薬物の輸入はますます巧妙化しています。覚醒剤、危険ドラッグ、新種薬物まで多様化し、摘発件数は年一千件規模であります。薬物が一度地域に流れ込めば社会に深刻な影響をもたらします。薬物依存の患者さんは、本人だけでなく、家族関係も壊れ、崩れていく現実があり、水際対策が重要であります。 その一方で、税関が担う業務は急増しています。訪日外国人旅行者…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。 また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査…
御答弁ありがとうございました。 是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に参ります。 次に、酒類業の振興についてお尋ねします。 私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。 岡山県は、全国の酒米において重要な役割を担ってきました。代表的な酒造好適米、雄町米は岡山県内で生産量の約九五％を占めます。しかし、近年、主食用米価格の高騰を受け、多くの農家が主食用米への転換や増産を進めており、酒蔵からは、…
お答えいたします。 国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。 国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに、原料米不足につきましては、酒蔵が中長期にわたって安定的に希望する量を確保できるよう環境を整えることが重要でありますので、酒蔵と農家の連携強化や…
御答弁ありがとうございました。 是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。 移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うこと…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 多くの医療関係者とも、もう本…
ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、消費税増収分の活用についてです。 新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。 しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の…
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舞立昇治(自民)財務副大臣先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。 このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。 その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきまし…
御答弁ありがとうございました。 是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 次は、大学病院の支援の在り方についてです。 高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。 診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。
このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。
財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような…
高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございま…
やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。
ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政…
数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言…
目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。 今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管…
今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育…
お答えいたします。
資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。
こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。 被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。 スルガ銀行のことなんです。 スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年…
お答え申し上げます。 スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。 私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。 スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決…
投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。 不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています…
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、この問題は長期にわたっておりまして、この早期解決ということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、先般、同行が公表した支援策、こういったものが着実に実施されていくのか、同行の対応が適切なものとなっていくのか、監督上しっかりと確認ということを行っていく、それから、調停のプロセスにございますので、この調停のプロセスにおきまして同行が誠実に対応していくのか、こういったことについて引き続き確認、指導していくということをしっかりやっていくというふ…
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宮本周司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
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宮本周司(自民)速記を起こしてください。
お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。 被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させ…
大変恐縮でございますけれども、一つには金融機関の方で、先ほど申し上げましたけれども、個別の支援策というものをこの六月に公表をしておりまして、これ私どもが五月に報告徴求命令を出しまして、そこでは、今お話しいただいたように、私どもとしては、この問題が非常に長期化してきているという中で、早期解決を図っていくということからこういった報告徴求を出しているんですけれども。 その際には、もちろん、被害を受けられた、非常に困難な状況にあります債務者の方に対して寄り添った、そうした方々の救済につながる、そういった形での解決ということが当然意図しているわけでございますけれ…
司法手続に行政が関与、これに介入することというのは難しいのは一定理解する、するんです。でも、調停は今最終局面に来ているんですよ。もう調停最終案が出されて、それでなっちゃうということなんです。 問題は、調停によって救済されない人たち放置するのかということなんですよ。こういうときこそ、金融庁が持つ権限を最大限発揮するべきじゃないんですか。金融行政方針にもしっかり書いてありますよ。書いてありますよ。金融機関における不正事案については、個々の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策作成などをしっかり確認すると、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うと…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、簡潔に答弁をおまとめください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。 今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、…
済みません、ちょっと時間出ていますが、会派の中で調整させていただきたいというふうに思います。 さっき、実効ある対応をいただきたいと、で、金融庁にはその権限がある、あるんですよ。金融庁の銀行検査は、銀行法に基づいて金融機関の健全性や顧客保護の状況を検証する行政権限の行使なんです。目的は、銀行の健全な運営と預金者保護なんです。銀行の業務が健全かつ適切に行われているか、顧客が適切に保護されているかを確認するということ、そして、銀行法の法律に基づいて金融庁が強制権を行使して行われる検査なんですよね。 やれることはあるんですよ、被害者保護に向けて、救済に向けて…
既にこの銀行に対しましては、私ども、お話ございましたように業務改善命令を以前出しまして、それを引き続き私たちとしてはフォローしているという状況でございまして、この銀行の健全な業務運営ということについて命令を出しているところでございますけれども。 今お話ありましたような検査権限というのはもちろんございますけれども、これは個々の債務者、個々の債務の整理、こういったことについて、行政といたしまして何かこの裁判プロセスに代わるようなことを私どもの方として行うということとして我々としてこういったものを使っていくということはちょっと考えて、今までそういうものとして…
大臣、もう一回明確に、するかしないか、お答えいただけませんか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。
改めてそのことを強く申し上げて、時間も過ぎていますので、引き続きこの問題ウォッチしていきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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勝部賢志(立憲)立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 会派に与えられました時間の範囲内で質問をさせていただきたいというふうに思います。 私は、二〇一九年に参議院選挙初当選をさせていただいて以来六年間、この財政金融委員会に所属をさせていただいて、先輩諸氏から様々、いろいろ御指導いただいているところであります。 歴代の総理も五名替わられて、安倍総理、菅総理、岸田総理、石破総理、そして高市総理となりました。財務大臣も、麻生大臣に始まって、鈴木大臣、加藤大臣、そして片山大臣と、四人目ということになります。前任の加藤大臣、それから鈴木大臣のときは、国会の委員会立てのことも…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問ありがとうございます。 ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたい…
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勝部賢志(立憲)こうやって直接お聞きをすると発言のニュアンスとか表情とかでおっしゃりたいことが伝わってくるので、私は、今大臣がおっしゃったように、職員の皆さん方が本当に笑顔で働きがいを持って働く、さらに、ワーク・ライフ・バランスということであれば、人生も生きがいを持ちながら過ごせる、そして、今少子化対策など非常に大きな課題となっておりますので、そういったことについても思いを致して職務に専念をしていただけたらというふうに思います。 ちょっと時間が限られているので少し早口で行きますけど、この間、大臣が記者会見でお話しになったことについてちょっと聞きたいというふうに思うんで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）前財務大臣も総裁選においてはある陣営の選対本部長でいらっしゃいました。私は高市選対の幹部でございまして、たまたまそういう結果が出たわけでございますが、内部の事務的にいろいろたまっていたことの中では、余り申し上げるような類いのものではないというか、普通余り外には出していないようなこともいっぱいありますが、そうではなくて、一番大きなお仕事は、今既にほかの委員の方の話題にも出ておりましたように、当然、経済・景気対策をやるんだろうと、これは自民党だけじゃなくてほぼ全ての党から何らかのことをやるんだろうということ、またその場合の力点の置き方とか出てきたわけですが、…
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勝部賢志(立憲)今大臣自らがいみじくもおっしゃった物価高対策等々が止まっていたということだと思います。 このことは私ども何度も指摘をし、野党が全員そろって国会の早期開会を求めたわけですね。そのことに対しても与党が対応しなかったということは、改めてこの場で強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。 ですから、これから大変タイトな日程の中で、その経済対策、私どもも経済対策をまとめておりますので、その議論が行われるわけですけれども、それに対する財務省の対応も機敏な対応が求められるというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいということを申し上げてお…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。 業務のやり方なんかもありますが、私が申し上げたのは、いかに真面目で優秀で、しかも仕事熱心だかは分かっているので、もうこれ以上、たくさん働けとか残業しろなんて、もうめっそ…
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勝部賢志(立憲)金曜日にデモがあって、そのデモによって財務省の皆さん方が、職員の皆さんが何となく目を伏し目がちになっているような状況があるというのは何となく分かります。ただ、これが起きている原因はやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないというふうにも思うんですが。 私は、一方で、今大臣がおっしゃった財務省に対する批判の声ですとか、あるいは財務省に勤めておられる職員の皆さん方が今背負っているその負の部分というのは一体何かというと、その一つはやっぱり森友事件なんですよ。実はこれは解決していないんです。 ですから、ちょっともう時間がないので要点だけお話をしますけれど、御案内…
お答えいたします。 森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。 これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、一つ一つ開封しながらの作業を進めており、現時点で正確な分量をお答えすることは困難でございますが、本年四月、森友学園の土地取引に関する経緯を取りまとめた文…
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勝部賢志(立憲)相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。 ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。 実は…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。 さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、…
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宮本周司(自民)時間ですので、おまとめください。
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勝部賢志(立憲)はい。
時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。
その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速始めたいと思います。 まず第一番目で…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であ…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。 そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。 そして、次の質問に参ります。 我が党は、物価高騰対策…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。 今後とも、…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。 報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃっ…
お答え申し上げます。
地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。
その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。
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江原くみ子(国民)もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。
地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。 他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。 地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。
それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたん…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。 これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。 そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解を…
お答え申し上げます。 お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねてい…
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江原くみ子(国民)時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。
これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
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江原くみ子(国民)時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。
こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お尋ねの仮称政府効率化局につきましては、総理から、自民党と維新の連立合意を受けまして、関係大臣と協力して租特や補助金の適正化を進めるようにということで指示が出ておりまして、来週にも組織を立ち上げるべく、具体的な進め方も含めて、担当大臣の下で、私の下で今調整を進めているところでございますが、いろいろな御疑問、御懸念もあると思いますけれども、今与党内でも連携しながら検討を進めているところですが、物価上昇を上回る賃上げが実現されることが非常に重要であるというのが私ども政府のベースでございますから、いろいろ御心配もおありでしょうが、そういったベースの下で事業者が…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。
先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まだ立ち上がってもおりませんので、まだメンバー全員の前で官房長官や私が御挨拶、初めの御挨拶もさせていただいていないので、対象云々というところには全然行きませんが、私どもの政権のベースとして、賃上げ重視ということは変わらないと思います。
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江原くみ子(国民)ありがとうございました。
私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 それでは、質疑に入ります…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。 また、超大手のマンションディ…
ありがとうございます。 やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。 御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。 私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れ…
ありがとうございます。 先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。 ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態…
ありがとうございます。 保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免…
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宮本周司(自民)では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
午後零時六分休憩
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午後一時開会
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宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。 先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。 まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。 経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。 ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問いただき、ありがとうございます。 まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。 消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三…
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上田勇(公明)ありがとうございます。 今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。 財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これか…
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上田勇(公明)今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。 その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、ＧＤＰ比でいくと、ＧＤＰ自体が増えていますから更に金額が増えるんだというふうに思いますけれども、やはりその中で、コストパフォーマンスも含めた効率的な整備というのが必要であるし、やっぱり身の丈に合…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきましては、今般の六党の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに検討を得ることなどと、こう明記されているわけでございまして、合意においては、財源確保を含め、引き続き各党が協力されて誠意を持って取り組むこととされているものと承知をしておりますので、私ども政府の方ではそれを見守っている状況でございますが、本年末に向けて具体策がこの方針に基づいて検討がなされましたら、それに従って、我々編成権のある政府として…
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上田勇(公明)非常に難しいことをお尋ねしているんですけれども、ただ、やっぱりこれ、政府として一定の方向性を、大まかな方向性を示さなければ、これは無責任になってしまう。とはいっても、なかなか年末までに全部それを決着付けるというのは非常に困難であるし、当面は少し方向性さえ決めれば最終的なものは決めなくてもいいのではないかなというふうに私は思っているところでございます。 もう一つ、今答弁の中にありましたこの徹底した歳出改革の努力による財源捻出でありますけれども、これも単なるスローガンであってはならないんだろうというふうに思います。どういう分野においてどの程度の財源を捻出す…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針で、一番最初に挙げられている徹底した歳出改革等の努力による財源捻出ですが、極めて最近まで上田委員とも御一緒にこういった様々な取組をさせていただいていたわけですが、恐らくほかの分野についてもまずこれが全部入っておりますので、それをどのように位置付けたかというのはなかなか難しいところがあるんですけれども。 他方、私ども、この度維新さんと連立いたしまして、その中に、通称日本版ＤＯＧＥと言われておりまして、午前も別の委員から御指摘もございましたが、補助金ですとか租税特別措置の見直しのようなことについての部局と…
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上田勇(公明)どうもありがとうございます。 ただ、この徹底した歳出削減というのがいろんなことの枕言葉に入ってくるんで、単にそれがスローガンだけで終わってしまっては負担の増のところだけにつながりかねないということでありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 素直に考えると、元々この暫定税率というのは道路整備のためにつくったものですから、財源がなくなったんだから道路を少なくするということなんでしょうけれども、ただ、道路は日本の経済の基盤でもありますから、各地の要望も非常に強い。なかなかそうはいかない。だから、いろんな分野を徹底してまた考えて…
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杉久武(公明)公明党の杉久武でございます。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございます。国民生活を支える税制の方向をどう描くのかというのは極めて重要だと思っております。 そこで、まず大臣に、この物価上昇局面に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、…
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杉久武(公明)今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 また、四月の決算委員会におきましては、そういった…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。 例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要が…
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杉久武(公明)我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。 その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務…
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舞立昇治(自民)財務副大臣杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 また、今後、来年四月、令…
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杉久武(公明)今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます…
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杉久武(公明)やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。 そういうそもそもの考…
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杉久武(公明)ありがとうございます。
この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。
時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。 それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくと…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。 この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてない…
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片山大介(維新)大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。 だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言わ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。 ただ…
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片山大介(維新)おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。
そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、余り長い期間を置いてはいけませんので、それこそ市場の信認ということは毎日毎日出てくる数値で出てくるわけですから、何においても、その不確実性が必要以上に高まることを容認するという姿勢では臨んでおりませんので、とるべきときは断固たる措置もとらなきゃいけないんですが、それをできるだけ早くしていこうとすると、やはり中長期試算の状況が分かってくることがやっぱり最低限必要なので、それで、一月の状況の見定められる時期に総理の方から、今私どもが申し上げていること、総理がおっしゃったことの中で方向性が示せることを全部示していただくということにはなっておりますので、…
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片山大介(維新)それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。 それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃな…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）前のクオーターのときの成長率だと非常にいい数字が出たんですけど、今期、短期的にマイナスになっておりますので、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、要するに、その比較をしておりますという理由の一つが、よく言われているドーマー定理、ドーマー原則的な、ドーマーさんっていろんなことを言っている人なんですけどね、その一つの部分ではそういうことがありますが。 高市総理も、ＰＢの目標が全く意味がないとか、それはやめてしまえということまでは言い切っておられないんで、私も長年この説明を官僚時代にしてきた人間ですから全く意味がないとは申し上げておりませんが、どこの…
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片山大介(維新)だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに総理が国会等々で申し上げておりますように、必要に応じてＰＢの目標年度を再確認するということは、それを全く見ないということとは真逆のことですから、再確認するんですよ。 それから、今般、またこれから正式に発表されてまいります補正予算のこともいろいろ議論しておりますが、いずれにしても、恐らくは名目ＧＤＰに対する国債発行の比率というのは、この状況でも緩やかにというか、緩やかにですけど、増えずに減らすことができるので、それは名目経済が伸びていく社会に転じた非常に大きなメリットで、そのことは何年か前でみんなが常識だと思っていた状況とは違うと、それを総理はすご…
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片山大介(維新)それで、恐らくそのプライマリーバランスにも影響を与えるであろう総合経済対策と、それからそれの裏付けとなる補正予算ですね。 それで、この補正予算、今もう新聞では、何かもうその規模がね、規模の話がどんどん膨れ上がったりしていって、最初は、去年が、ちょうど一年前が十三・九兆円だったんですかね。それを上回るという言い方が、今は十七兆から二十一兆になり、それから自民党の一部の人が二十五兆みたいな言い方をしている。確かに、我々維新も、実は電気代、ガス代は増額してくださいと言って、それをまあ聞いてもらっているというところはあるんですけれども、ただ、やっぱり、それから…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに最終調整段階なんですけれども、今まで政府・与党において、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すという観点から必要な施策を積み上げるということを申し上げて、その積み上げを行って、もちろん連立与党ですから、首相補佐官も来られましたし、申入れもいただいておりますし、かなりの部分生かさせていただいたというふうに自負はしておるわけですが。 その規模については、規模ありきではないけれども、いろんな方々から伺ったいろんな御意見、御要望を取り入れた上でその目的を達するにはかなり十分な規模にはなるんじゃないかと思ってはおり…
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片山大介(維新)ちょっと時間がなくなってきた。 必要なものに付けるのは当然なんですが、余り規模ありきで考えるのはちょっとやめてほしいというふうに思っていまして、それで、じゃ、その財源どうするかというと、今はもう恐らく半分はというぐらいになるのかな、分からないけど、ほとんど国債になるんじゃないかというふうに思われる。それで、それをある程度国債の、何というか、増発は仕方ないというふうに言っていますけど、ただ、市場を見ると、これおとといでしたっけ、トリプル安でしたよね、債券、円、株式、全部が売りになってしまったということになっているので。 そうすると、先ほど最初に聞いた責…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国債管理政策におきまして重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることというふうに考えております。 目下の水準、確かにいろいろございますが、金利の水準はいろんな要因を背景に市場で決まるもので、その直接的な数字について私の立場で申し上げられませんので。 今年の六月には日銀の買入れ減額計画等々もございましたが、今後の国債の円滑な消化のためには、内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっているとは認識をしております。 昨日はたまたま日銀との、総裁との対話もございましたが、一般論として、市場の動向…
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片山大介(維新)終わります。
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浅田均(維新)日本維新の会、浅田均でございます。 今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。 片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいております…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。 インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐ…
122
浅田均(維新)超一般的な質問から超具体的な質問、私は地域の金融力強化というところに賛成でございます。それで、そういうところに穴が空いてしまわないか、懸念材料が二つありますので。 一点目は、午前中、柴委員の方からお話がありましたスルガ銀行のアパート、マンション問題であります。それからもう一つは、いわき信用組合の不正融資事件。これ二つ、地域の金融力を高めようというところで地域でこういう問題が起きてきているというところに関して、金融庁いろいろ指導されていると思うんですけれども、ここに至った原因をどういうふうに御自身お考えなのか。 また、大臣におかれましては、地域の金融力…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。
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浅田均(維新)時間が参っておりますので、終わります。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。 今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。 片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。 私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。 また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして…
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塩入清香(参政)片山大臣、ありがとうございました。 ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。 そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）債務残高の対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。 よく争いがあるのは、政府総債務残高対ＧＤＰ比なのか政府純債務残高対ＧＤＰ比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、ＩＭＦバージョン、ＧＤＰバージョン、また洗い替えをするというのもあります…
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塩入清香(参政)まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。 先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気につ…
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塩入清香(参政)前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、も…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。 いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。 常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。 その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。 まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果とし…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタ…
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宮本周司(自民)大臣、答弁はもう少し簡潔にお願いします。
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塩入清香(参政)大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、…
139
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の影響につきましての御高説は承って、いろいろな景気対策にはしっかりと生かしてまいりたいと思いますが、リアルなことだと思います。このインボイスの議論のときにもフリーランスの方がたくさんお見えになって、できるだけのことをした結果が二〇％、八〇％で、まだ足りないかもしれませんけれども。 今回、家計消費につきましては、全体のＧＤＰがマイナスに転じた中でもプラス一は伸びているんですが、まさにこの家計消費に何とか勢いを付けていただくために、この物価高対策も含めて、今最終段階になっております経済対策、そして、それを裏付ける補正予算につきましても一生懸命努力をし…
140
塩入清香(参政)是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。 私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税…
141
小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。
法人税について聞きます。
与党税調も安倍政権下の法人税の減税が意図した効果を上げてこなかったというふうに繰り返し言っていますし、これまで政府も、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施していくというふうに答弁されてきました。片山大臣も同じ考え方でしょうか。
142
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）法人税の引下げ競争ということも言われる中で、我が国でも二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために法人税率を二三・二％まで下げたわけですが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、こうした状況を転換させていかなければいけないと、こういうことが課題になっておりまして、近年の与党税制改正大綱においては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているということは申しております。
143
小池晃(共産)ということだったはずなんですが、高市総理が予算委員会の私の質問に、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうと答えて、ちょっとびっくりしたんですよね。
これ、資料を配っていますけど、これ政府税調の会合の資料ですけど、日本企業の事業拡大先の選択理由第一位は市場規模や成長性、税制面での優位性というのは最も少ないんですよね。だから、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうという議論には根拠ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
144
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本企業の海外進出ですが、お示しいただいたアンケートを拝見しますと、税制のほか、市場の規模やその成長性、顧客企業の集積の状況ですとか進出先の政治や社会情勢など、本当に様々な要因が影響しているということが分かるわけでございますから、総理の御発言につきましては、アンケート結果にもあるんですが、法人税率というのは、その他の様々な事柄とともに、企業が海外進出する上で一つの考慮要素にはなり得るという趣旨で答弁されたというだけなんじゃないかなというふうに私は思っております。
145
小池晃(共産)いや、あの答弁は一つの考慮要素じゃなくて、法人税上げたら出ていっちゃうと言ったんですからね。ちょっとこの認識は改めてもらうように大臣からも言ってください。 それと、医療の問題聞きます。 十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円な…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政審の資料で、いろいろ議論をいただいているものの中からお目に留まられてということなのかと思いますが、高齢者医療における負担の在り方については、まずはその制度の所管は厚生労働省でございますので、そこで今いろいろと適切に検討が進められており、それが進められていくものだと思うんですが。 政府といたしましては、年齢だけにかかわらず、能力に応じて支え合うということを目指す全世代型の社会保障の理念というのがございますので、これにのっとってこれから社会保障制度改革を進めていくということが総理の御指示でもありますので、財審では今いろいろ議論もしておりますが、引き続き…
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小池晃(共産)懸念は分かるとおっしゃっていただいたんですけど、厚労省が決めるというんだったら、財政審でこんな資料を、私、じゃ、出すべきじゃないと思いますよ。厚労省にやらせればいいじゃないですか。厚労大臣は、原則三割というのは現実的ではないとも言っているわけですからね。やっぱりこれ、財政審でこんな議論を、資料を出して誘導していくこと自体、私、大変疑問なんですね。 その点でいうと、さらに、資料の三枚目なんですけど、これ十一月、これ財政審の資料じゃなくて医師会の資料ですが、十一月十一日の財政審の資料では、医療法人の診療所の院長報酬が約二千七百万円となっているんですよ。そん…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）確かに、委員御指摘のように、個々の施設、院長ごとに見ましたら相当ばらつきのある世界だなというのは日頃町中を回っておりますと分かりますし、医師会あるいは様々な団体が今回補正予算の議論においてもというか、経済対策の議論においても私どものところに様々な資料を持ってこられまして、それは全部財政部局の中ではしっかりと回して見させておりまして、先ほどから三百六十度と言っておりますから、一つの資料だけで何かということはないように財務省も転換しておりますので、そういうこともしっかり見ながらですが、平均を取るということがいけないということではないので、平均も一つの資料です…
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小池晃(共産)今日も午前中も議論あったんですけど、病院も大変なんですよ。これは、大学病院も民間病院も公的病院もみんな、都会も地方もみんな大変なんですよ。 しかし、診療所も大変なんです、やっぱりね。ところが、財政審の資料見ると、あたかも診療所には余裕があるかのように、そういったデータをいっぱい出してきて、これは診療所の報酬を病院の方に回しているんじゃないかなというふうに勘ぐりたくもなるような、そんな資料の出し方を財政審しているんですね。やはり診療所も四割赤字です。経常利益率の中央値二・五％、最頻値は一％もないんですね。本当ぎりぎりのところでやっている。やっぱり、地域の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）病院につきましては七割が赤字で診療所の四割も非常に苦しい状態というのも、これは伺ってというか了知しておりまして、予算委員会でも何度も総理の方からもこういったことを申し上げておりまして、今般、まさに今回の補正予算の伴う経済・景気対策の中でも、こういう一番暮らしに直結する部分で、まさに医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもありまして、私どももできる限りのことを今して最終調整状況にございまして、その中では、総理も予算委員会でお答えしたように、病院だけではなくて診療所も対象に入っておりますので、そのように御理解いただい…
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小池晃(共産)ちょっと今後の経過をこれは見ていきたいなというふうに思います。 先ほどもありましたスルガの問題を取り上げます。 このアパマンローン不正融資、これ、ひどい話なんですよ、本当に。自己資金も偽装、レントロールも偽装、通帳も偽装。で、これ第三者委員会の報告見ますと、不正が全くない案件は全体の一％あるかないかだと、偽装が一切ない案件は百件中あって一件か二件だと、こんな複数行員の証言もあるんですね。 これ、今調停やっているんですが、調停の場にはスルガの側が持っている資料はほとんど出されていないんですよ。一切出されていないと言ってもいい。被害者本人が立証責任を負…
お答え申し上げます。 スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでござ…
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小池晃(共産)そういう対応をしていたから今まで遅れているわけじゃないですか、解決が。私、それじゃ駄目だと思いますよ。司法の判断の、司法の作業の中に直接介入することはできないかもしれないけれども、金融行政として、少なくともやっぱりこういう処分された行員のリストを出させてほしいというふうに被害者言っているんだから、そういった努力をすべきだということを私はスルガに言うべきだというふうに思うんですね。 それから、もう一つ。六月の委員会で、当時の加藤大臣はこの委員会で、債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識しているが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていな…
支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。 これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が…
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小池晃(共産)銀行の言い分を言っているだけですよ、これは。犯罪を、まあはっきり言って犯罪的なことをやったわけですよ。その銀行を擁護して、銀行の言い分そのものを言っているだけじゃないですか。これが金融行政なんですか、大臣。これでいいんですか。
支払督促をしたから、それで対話の糸口になる、おかしいですよ。やっぱりそんな請求書来たら対話しようなんていうふうになりませんよ。もう怒っていますよ、この督促状来て。国会が終わった後、送り付けられてきた。報告徴求命令出た後で送り付けられてきた。みんな何なんだというふうに怒っているんですよ。こんなやり方でいいと思いますか、大臣。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今までもこれずっとこの委員会で議論がされたわけですけれども、スルガ銀行の経営陣に対しては、もう様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど、適切な対応を求めてきたはずなんですが、求めてこれからもまいりますし、仮に調停外で当事者間の協議、交渉が進められることになった場合でも、スルガ銀行に対して、できる限り債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るように促すのは当然ですし、今の件につきましては、私も細目の事実、何月何日何時に何があったということを、金融庁の方から報告を受けた、経過を確認をしておりませんので、しっかりと対応をさせていた…
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小池晃(共産)これ克明に経過を聞いてください。ひどいですよ、これ、経過。
これ、やはり事態の拡大には金融庁責任あるということは、私の質問に加藤大臣答えているんですよ。金融庁森元長官は、スルガを地銀の優等生だとまで言ったんですよ。本当に責任重大なわけですね。
これ、最終期日、調停の最終期日、十二月十五日に迫っているとされています。私は、調停終わったらもう知りませんよというような対応は絶対にしてはいけないと思いますが、その点いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）深刻な課題と思っておりますので、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと対応をしてまいります。
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小池晃(共産)それは調停が終わった後でもということですね。
160
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そういったことも含めてということでございます。できる限り寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。
161
小池晃(共産)これまでの投資詐欺事件というのは、資産を持っている人のその資産をだまして、そして不正に、被害に遭うという。今回の事案というのは、もう働き盛りのサラリーマン、ビジネスマン、あるいはお医者さんなんか多いんですよ。年代すごい若いんですよ。結局、このことによって、気付いたときには多額の負債を抱えているわけですね。だから、そういう意味では本当に絶望的になるわけですよ。だから、被害者の半分以上が自死を考えるとまで言っているんですね。 大臣、これ本当にこのままだと絶望のふちに追い込まれると、そういう被害者がたくさん出てきますよ。その際に、やっぱり金融庁が責任果たした…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本日の委員会で、諸委員の先生方が貴重な御質問の時間の多くを割いてこの問題を御指摘されたことの重みをしっかりと受け止めております。
実は私ども、自民党の方からも、今日、各野党さんからお話が出るということをかなりの方から伺っておりますので、そういう被害状況を聞いている者は与党側にもおりますので、しっかりと、今御指摘なさったような状況についての細目を金融庁の方でもしっかりと挙げていただいて、誠心誠意対応してまいりたいと思います。
163
小池晃(共産)これ、今日、各委員も取り上げた問題です。やはりこの委員会でも徹底的にこの問題は、本当に政治の責任で解決しなければいけないというふうに思いますので、是非そういう扱いを、委員会としても是非、今後、委員会を持つとか集中審議を持つとか、そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思います。
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宮本周司(自民)では、後刻理事会で協議をいたしますので。
ありがとうございます。
終わりです。
165
小池晃(共産)終わります。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。元々、大臣とは一回テニスしましょうなんて言ってね、言っていたんですけど、それはかないませんでしたけど、委員会で質疑と答弁のラリーをさせていただければというふうに思います。 ちょっと順番変えさせてもらいます。今、小池委員がおっしゃって、これ、私もスルガをさせていただくようになって、最後の質問にしていたんですが、ちょっと最初に。 今、小池委員からもお話がありましたけれども、支払督促がこの令和七年十一月十日に来ているという資料、二枚目見ていただいて、もうそれこそ調停が最終段階に来て…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、この問題につきましては、元々シェアハウスの問題も含めまして、二〇一八年にこの問題が大きな問題になりまして、当時から業務改善命令の発出等々、私どもといたしましても、この厳しい状況に置かれている債務者の方々への対応ということをスルガ銀行に対して、様々な手段を尽くしてやるようにということでいろんなことをやってきたつもりでございますけれども、なお結果としてこのように長い時間掛かってきておりまして、早期にこの問題を早く解決していかなきゃいけないということで、この春も、改めまして報告徴求命令というものも発出させてい…
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大島九州男(れいわ)もう不良債権ですよ、これ、はっきり言ってね。昔、住専なんかの不良債権を、もう本当に、えっ、こんな形でやるのというようなことをやった。なら、今回、私なんかが被害者の話を聞いて、いや、もういいんですと、もうなかったことにしてほしいというようなことを言う人もいるわけですよ。そうしたら、その物件を銀行が全部買い取って借金チャラにするぐらいのことをしてあげていいんじゃないですか。そういうものを具体的にしっかりそういうふうにやってあげないと、これはもう七年も掛かっても、ずるずるずるずる時間だけ過ぎているわけだから、そういう具体的な指導はしたことないんですか。
先ほどお話ございました第三者委員会で当時たくさんの物件についての問題ということが指摘されまして、個別に多くの案件について、その支払の減免ですとか、そういったことで支援策ということを講じてきているところでございますけれども、なお残った現在調停にかかっている案件がございまして、そこにつきましては、一つがこの調停においての解決ということ、それからもう一つが、その調停外での支援策ということで、任意での物件の売却による返済、あるいはその物件を残したままでの金利減免の対応、あるいはそれでもなお解決が難しい場合での個別での対応というようなことの支援策というのをこの六月…
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大島九州男(れいわ)これ、この問題は最後にしますけど、調停が長引くと、それから業務改善命令から七年たっても解決しないと、もう最後、やっぱり超法規的というか思い切ったことをやらなくちゃいけないので、それはもうスルガの責任を徹底して追及して、スルガにばば引かせるぐらいのことをやらせないと、被害者が泣きっ面に蜂みたいな、本当こういうふうな形になっていじめられるようなことにならないようにしていただきたいということをお願いして、今後もこれを詰めていきたいと思います。 今言ったような、金融とかいろんな部分に投資を進めている中でいろんな問題が起こっているという、これ、証券口座の乗っ取り…
ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。 被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。 加えて、この被害の拡大を防止するために…
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大島九州男(れいわ)いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも…
補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補…
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大島九州男(れいわ)ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。 もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取…
御指摘の不正アクセス、不正取引によります顧客被害に関しましては、各証券会社により具体的な補償の方法や内容は様々にあると考えられます。補償金の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づき判断されるものとなります。 その上で、一般論として申し上げますと、報道にございますような第三者による不正な買い付けや売り付けにより発生した損失額等に対して一定の割合を乗じた金額を補償することは、所得税法上非課税として取り扱われるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、補償を受けた被害者の方が適正に確定申告等ができるよう、金融庁や日証協とも協力しながら適切に対…
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大島九州男(れいわ)じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。 本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。 昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税がどこに担税力を求めているかというと、いろいろ御議論はございましたが、やっぱり消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございますので、この考え方が応能負担の原則に反しているとかそういうことではなくて、一応応能負担の原則は損なわれていないという原則でございますが、今おっしゃったような深遠な仏教の倫理もございますし、公平とか公正とかバランスというものの考え方はもう本当に深遠でございますので、まさに、ですから、党の税調で各党い…
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大島九州男(れいわ)私も小さい会社をやっていて、うちの父なんかは鉄工所をやっていましたけれども、この消費税の仕入れ税額控除と、その仕組みの中で、結局、正社員を雇えば社会保険料払わなくちゃいけません。派遣社員雇えば、そこに消費税を払いますと。当然、そこで払った消費税は自分が納税するときにはその分控除されますと。 そうすると、実際は、派遣会社に高いお金払っていて、本当に、正社員雇って、どっちか、とんとんなのかよく分からないけれども、納税するときに仕入れ税額控除があると、何か得した気になるんですよね、結局。それで、何か知らないけど、そうやって正社員よりも、社会保険料払うよりもい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、日本の場合、非正規というものをなくさなきゃいけないということを亡くなった安倍総理がおっしゃってから長いんですが、同一同一にもなかなかならないし、派遣についてもどの範囲にすべきかには激論がありますから、そういったことも含めて、それこそ広い意味で考え直さなきゃいけないことだと思いますが。 こういう仕組みなものですから、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障、それから、一体改革の、民主党と自民党で合意した、自公民で合意したときには四経費ということに充てられるということになってから長い、そういうふうにしたのは、まさに…
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大島九州男(れいわ)今大臣がおっしゃるようなことに国民が納得できるかというと、消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと。今おっしゃったように、経費になっていないじゃないのと。それで、聞くところによると、何か、輸出戻し税とかって、大企業はいいよねと、それで、派遣社員、自分は正社員になりたいけど駄目よね。何か消費税が本当に国民のためになっているって実感ありませんよ。だから、廃止しろって言っているわけですよ。 そして、本当に社会保障という目的税にすればいいじゃないですか。結局、麻生前財務大臣がよくおっしゃっていた、経済は何か気分だみたいな…
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宮本周司(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
午後三時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 宮本周司: Shuji Miyamoto 20210718.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、owl xine、CC BY 3.0
- 江原くみ子: Kumiko Ehara 2025-05-05(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 浅田均: Hitoshi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution