是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。
私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。
それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていないわけで、導入の根拠すらも危ういと。
フランスは所得税のみで税収を確保するのが難しいからとおっしゃいましたけれども、もっともっと深いところでいいますと、御存じだと思いますけれども、輸出の還付金としてやはり貿易の中で自国の産業を伸ばそうとした、そういう理由も含まれているわけです。日本の中でも消費税というものが一体どういう結果になってしまったかというと、三十年間、この増税の中で消費税が三％、五％、八％、一〇％と上がっていくたびに、日本はどんどん供給能力すらも失ってきてしまっているというふうに感じます。
なので、是非とも、日本の様々な問題の根源にあるのは、私は、消費税とそれから財務省が貫いてきた緊縮財政、こんなにはっきりと言っちゃって大丈夫かな、緊縮財政が結構大きな原因だと思っておりますので、そういった部分も含めて更に深い議論をして、国民に寄り添う政治をしていただきたいと心から思います。
片山大臣、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
137
宮本周司(自民)
大臣、答弁はもう少し簡潔にお願いします。
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塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。
ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。
先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の影響につきましての御高説は承って、いろいろな景気対策にはしっかりと生かしてまいりたいと思いますが、リアルなことだと思います。このインボイスの議論のときにもフリーランスの方がたくさんお見えになって、できるだけのことをした結果が二〇％、八〇％で、まだ足りないかもしれませんけれども。
今回、家計消費につきましては、全体のＧＤＰがマイナスに転じた中でもプラス一は伸びているんですが、まさにこの家計消費に何とか勢いを付けていただくために、この物価高対策も含めて、今最終段階になっております経済対策、そして、それを裏付ける補正予算につきましても一生懸命努力をし…
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- （上の発言）
140塩入清香(参政)
是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。
私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。
それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていないわけで、導入の根拠すらも危ういと。
フランスは所得税のみで税収を確保するのが難しいからとおっしゃいましたけれども、もっともっと深いところでいいますと、御存じだと思いますけれども、輸出の還付金としてやはり貿易の中で自国の産業を伸ばそうとした、そういう理由も含まれているわけです。日本の中でも消費税というものが一体どういう結果になってしまったかというと、三十年間、この増税の中で消費税が三％、五％、八％、一〇％と上がっていくたびに、日本はどんどん供給能力すらも失ってきてしまっているというふうに感じます。
なので、是非とも、日本の様々な問題の根源にあるのは、私は、消費税とそれから財務省が貫いてきた緊縮財政、こんなにはっきりと言っちゃって大丈夫かな、緊縮財政が結構大きな原因だと思っておりますので、そういった部分も含めて更に深い議論をして、国民に寄り添う政治をしていただきたいと心から思います。
片山大臣、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
141
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
法人税について聞きます。
与党税調も安倍政権下の法人税の減税が意図した効果を上げてこなかったというふうに繰り返し言っていますし、これまで政府も、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施していくというふうに答弁されてきました。片山大臣も同じ考え方でしょうか。
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142片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
法人税の引下げ競争ということも言われる中で、我が国でも二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために法人税率を二三・二％まで下げたわけですが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、こうした状況を転換させていかなければいけないと、こういうことが課題になっておりまして、近年の与党税制改正大綱においては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているということは申しております。
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143小池晃(共産)
ということだったはずなんですが、高市総理が予算委員会の私の質問に、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうと答えて、ちょっとびっくりしたんですよね。
これ、資料を配っていますけど、これ政府税調の会合の資料ですけど、日本企業の事業拡大先の選択理由第一位は市場規模や成長性、税制面での優位性というのは最も少ないんですよね。だから、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうという議論には根拠ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
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