2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。
もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制面での優遇というか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、どうですか。
ただいま御指摘いただきました、インターネット取引サービスを提供する複数の証券会社におきまして、この春から不正アクセス、不正取引による顧客被害が急増いたしまして、現在も被害発生が継続している状況でございます。 被害に対する補償の水準あるいは補償の方法につきましては、各社の経営判断により決定するものということでおりますけれども、私どもといたしましては、証券会社に対しまして、被害を受けた顧客への補償について、顧客との丁寧なコミュニケーションと誠意ある対応を指示するとともに、補償の進捗状況をフォローアップしております。 加えて、この被害の拡大を防止するために…
172大島九州男(れいわ)
いや、私どもの聞くところによると、一つの口座で一日数百件にも及ぶ異常な取引を検知しない脆弱なセキュリティー体制だと、そして多要素認証導入に関する判断の遅れ、こういったことが証券会社にあるということをしっかり指摘されているわけですね。 そして、その補償に対しては、大手対面のところは、なかったことにしますよと、もう全額補償しますと。ところが、ネット証券は、いやいやいや、半分しか補償しませんよみたいな話になっていると。これ、おかしくないですか。 よく被災者生活再建支援法で公平の観点からなんという答弁をいつもするんですから、こういう金融被害に遭った人たちにも…
補償につきましては、元々は約款上で、こういった問題につきまして証券会社の方でその免責事項がございまして、法律上、契約上どこまで補償を求められるかという問題がございましたけれども、今回のこの事件が起きたことに際しまして証券業協会の方で各社で申合せを行いまして、私どももそこに関与いたしまして、一定の補償ということは行っていくということにしたわけでございますけれども、実際のところ、その証券会社によって、そのセキュリティーですとか、あるいはサービスの内容ですとかお客様との関係とかで必ずしも一様でないという状況がございますので、具体的にどこまでのどういった形での補…
174大島九州男(れいわ)
ネット証券に対してもちゃんと大手と同じように補償するようにしっかり指導するべきですし、約款上こういうことがあってもということで指導しているんだから、スルガ銀行とかそういうところにももっと厳しい指導ができるはず、やる気があれば。だから、そういう、今証券とかそこら辺に国民の目が向いているからといって、これを早く対応しなきゃみたいなことじゃ駄目ですよ。だから、当然、不動産とかそういう銀行系のところに対しても厳しく指導してもらいたいと。
もう一点、これ国税局に聞きたいんですけど、現行法では本被害による損金は特定口座による損益としか通算できないと。しかし、この取引はユーザーの意思でなくて本当災害だと、私は金融災害だと言っているんですけど、災害だということを考えて、税法上想定できなかった未曽有の事件ですから、租税特別法なんかを設けてほかの所得とは損益通算できるような制度を整備するとか、そういう税制面での優遇というか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、どうですか。
御指摘の不正アクセス、不正取引によります顧客被害に関しましては、各証券会社により具体的な補償の方法や内容は様々にあると考えられます。補償金の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づき判断されるものとなります。 その上で、一般論として申し上げますと、報道にございますような第三者による不正な買い付けや売り付けにより発生した損失額等に対して一定の割合を乗じた金額を補償することは、所得税法上非課税として取り扱われるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、補償を受けた被害者の方が適正に確定申告等ができるよう、金融庁や日証協とも協力しながら適切に対…
176大島九州男(れいわ)
じゃ、是非それは非課税ということで、税金取るようなことのないようにしていただきたいと思います。 本当は一番最初に消費税のことについて質問するつもりだったんですが、大臣所信で失われた三十年というような言葉が出てきましたけど、これが起こる一つの大きな原因は、私は消費税の仕組みだと、システムが悪いんだと、そういうふうに私は理解をしているんですよね。 昔は個別物品税という制度があって、高級品やぜいたく品など、負担能力の高い消費行為を対象に課税したんですよね。今は負担能力のある人ない人関係なく、みんなから平等に取るというふうに言っていますけど、例えて言えば、大…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税がどこに担税力を求めているかというと、いろいろ御議論はございましたが、やっぱり消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございますので、この考え方が応能負担の原則に反しているとかそういうことではなくて、一応応能負担の原則は損なわれていないという原則でございますが、今おっしゃったような深遠な仏教の倫理もございますし、公平とか公正とかバランスというものの考え方はもう本当に深遠でございますので、まさに、ですから、党の税調で各党い…