2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
ありがとうございます。
それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。
これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。
そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいというような感じになっていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。 他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。 地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要…
65江原くみ子(国民)
ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。
それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。
66
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたん…
67江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。
これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。
そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいというような感じになっていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねてい…
69江原くみ子(国民)
時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。
これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。
70
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。