お答え申し上げます。
お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。
その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねているところでございます。
また、特に融資担当者の専門性の強化に資するよう、当庁といたしまして、二〇一九年に、信用金庫や地域銀行を対象とします中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等を改正し、金融機関に定期的な人事ローテーションの確保を求めないこととしているほか、二〇二三年には、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理いたしました業種別支援の着眼点を公表し、その検証を実施するなどの取組を行っております。
金融庁といたしましては、来年の制度施行に向けてこうした環境整備を進めていくことで、先ほどお話ありました各金融機関からの御心配の声等がなくなるように、そして企業価値担保権の制度の本旨に沿った質の高い取組が実現するよう取り組んでまいります。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。
それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたん…
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67江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。
これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。
そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解を…
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- （上の発言）
68柳柳瀬護金融庁総合政策局総括審議官
お答え申し上げます。
お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。
その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねているところでございます。
また、特に融資担当者の専門性の強化に資するよう、当庁といたしまして、二〇一九年に、信用金庫や地域銀行を対象とします中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等を改正し、金融機関に定期的な人事ローテーションの確保を求めないこととしているほか、二〇二三年には、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理いたしました業種別支援の着眼点を公表し、その検証を実施するなどの取組を行っております。
金融庁といたしましては、来年の制度施行に向けてこうした環境整備を進めていくことで、先ほどお話ありました各金融機関からの御心配の声等がなくなるように、そして企業価値担保権の制度の本旨に沿った質の高い取組が実現するよう取り組んでまいります。
69江原くみ子(国民)
時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。
これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
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71江原くみ子(国民)
時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。
こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。
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