片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはMアンドAや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事業再生支援と。

それから、どうしても経営人材が一般的に足りておりません。東京の隣県の埼玉でさえそういう声が非常に大きいですから。また、デジタル化については、地域の中小企業は東京都内も含めてデジタル化が足りない、人材が足りないので、こういったところをどうやって補えるかというのは貸し手である金融機関の非常に大きな役割でございまして、これが地域経済に貢献できるか、これが地域金融力であって、これをしっかりと発揮していかなければいけないと、このように強く思っておりまして。

これまでも、この地域金融機関が、投資だったら投資の専門会社をつくって、それを通じて、ベンチャービジネス会社とか事業再生・事業承継会社などに対して資本性のエクイティーの資金を出していけることができるようになど、規制緩和を何段階かに分けてやってきておりまして、件数がかなりになったもの、余りなっていないもの、いろいろあるんですけれども、これも更に緩和したりして、明確化をしたりして、よりできることの範囲は広げていきたいと思っておりますし、更に経営基盤が強化される必要が出てくると思いますので、そのための環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限の延長や拡充なども検討しているところでございまして、これら関連施策を全部パッケージ化した地域金融力強化プランを年内に作りまして、先生方にも御説明して、御一緒に強力に推進していければと強く考えております。

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