ありがとうございます。
やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。
一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を持っています。総務省家計調査によれば、七十歳以上の高齢者世帯は平均二千四百四十一万円保有しています。高齢者の金融資産を有効活用いただき、金利収入を生活の足しにしてもらうことも考えるべきではないでしょうか。そのための策として、日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。
資料一を御覧ください。年代別に見ると、口座数は年齢が高くなるほど少なくなっています。
資料二、金融庁のＮＩＳＡに関する有識者会議中間取りまとめにも以下の記述があります。高齢者が資産形成をより行いやすくするよう、株式に比べてリスクが低く、安定キャッシュフローが望めるアセットクラスを対象商品に含めることも検討すべき。上記の代表例が日本国債ではないでしょうか。
また、資料三のように、財務省の国の債務管理の研究会でも、国債をＮＩＳＡ対象にする利点が指摘されています。為替リスクもなく、安全性の高い日本国債をＮＩＳＡの対象にすることを提案いたします。
大臣の御所見をお聞かせください。
75
江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
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76原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。
私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。
それでは、質疑に入ります…
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77
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。
また、超大手のマンションディ…
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- （上の発言）
78原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。
一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を持っています。総務省家計調査によれば、七十歳以上の高齢者世帯は平均二千四百四十一万円保有しています。高齢者の金融資産を有効活用いただき、金利収入を生活の足しにしてもらうことも考えるべきではないでしょうか。そのための策として、日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。
資料一を御覧ください。年代別に見ると、口座数は年齢が高くなるほど少なくなっています。
資料二、金融庁のＮＩＳＡに関する有識者会議中間取りまとめにも以下の記述があります。高齢者が資産形成をより行いやすくするよう、株式に比べてリスクが低く、安定キャッシュフローが望めるアセットクラスを対象商品に含めることも検討すべき。上記の代表例が日本国債ではないでしょうか。
また、資料三のように、財務省の国の債務管理の研究会でも、国債をＮＩＳＡ対象にする利点が指摘されています。為替リスクもなく、安全性の高い日本国債をＮＩＳＡの対象にすることを提案いたします。
大臣の御所見をお聞かせください。
79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。
私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れ…
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80原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。
加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。…
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81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。
ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態…
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