委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。
ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。
そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負担が軽減されるということになると、せっかく株式とか投資信託の中でそういった、地域を応援するものとかいろんなものがありますよね、そちらではなくて、まず国債ということがまずどうなのかと、そういう議論もあると思います。
国債は幅広く資金調達をいろんなところに使っていることになっているわけですから、あると思いますが、まずその大議論が税調などで必要になるなということと、どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めないので、元々少ない額だと相続税というのは課されないので、今でも一割ちょっとしか課されないですから、残りの九割の方は元々課されないので関係ない世界になりますから、格差の固定化という御質問をよく今、国会で受けるので、その辺がどうかなということはありますが、非常に意義ある御質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体の制度をより良いものにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
78原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元…
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79
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。
私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れ…
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80原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。
加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。…
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- （上の発言）
81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。
ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。
そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負担が軽減されるということになると、せっかく株式とか投資信託の中でそういった、地域を応援するものとかいろんなものがありますよね、そちらではなくて、まず国債ということがまずどうなのかと、そういう議論もあると思います。
国債は幅広く資金調達をいろんなところに使っていることになっているわけですから、あると思いますが、まずその大議論が税調などで必要になるなということと、どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めないので、元々少ない額だと相続税というのは課されないので、今でも一割ちょっとしか課されないですから、残りの九割の方は元々課されないので関係ない世界になりますから、格差の固定化という御質問をよく今、国会で受けるので、その辺がどうかなということはありますが、非常に意義ある御質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体の制度をより良いものにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
82原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免…
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83
宮本周司(自民)
では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
午後零時六分休憩
─────・─────
午後一時開会
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84宮本周司(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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