国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。
私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。
それでは、質疑に入ります。
近年のマンション価格高騰についてです。
世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。
しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。
価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。
最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。
また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。
国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。
大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。
こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まだ立ち上がってもおりませんので、まだメンバー全員の前で官房長官や私が御挨拶、初めの御挨拶もさせていただいていないので、対象云々というところには全然行きませんが、私どもの政権のベースとして、賃上げ重視ということは変わらないと思います。
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75江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
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- （上の発言）
76原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。
私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。
それでは、質疑に入ります。
近年のマンション価格高騰についてです。
世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。
しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。
価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。
最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。
また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。
国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。
大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。
こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
77片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。
また、超大手のマンションディ…
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78原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元…
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79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。
私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れ…
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