片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。

また、超大手のマンションディベロッパーの一部の方が、今回の売出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと、これは強制したわけではないですけど、踏み切ったというニュースも流れております。

また、委員御指摘の晴海フラッグにつきましては、地元の自治会の方から、やはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に、被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので、地元の代議士、地元の都議会議員、地元の区議会議員及び住民代表の方とお話合いを行い、中央区長ともお話をして、私が決算委員長であったときに、委員長報告の中に、他党の、自民党のみならず他党複数の先生方が御質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして、現在、政府におきましても、そういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静、客観的に、三百六十度の観点から事実事実を掘り下げて、一番、国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います。

まさに、異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました。私どもも、例えば、今はきれいになっておりますが、完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手を着ける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今はすばらしい町になっておりますので、いろいろなやり方を複層的に使いましたけれども、町は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので、私たちは、国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて、金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様の御意見もしっかりと伺いながら、一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております。

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