委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。
こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、今申し上げたように特例が設けられた趣旨は趣旨であるわけでございまして、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものがこの特例で実際には全ては納税されないで手元に残る場合もあるということがあって、消費者の御理解ということもありますが、ただ、非常に御要望が多いということはいろんなところで言われておりますので、まずは、これは与党の税調の場で幅広い観点から御議論をいただけるものと私どもは考えております。
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杉久武(公明)
我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。
その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。
御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。
これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。
また、今後、来年四月、令…
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100杉久武(公明)
今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。
続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。
今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。
こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、今申し上げたように特例が設けられた趣旨は趣旨であるわけでございまして、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものがこの特例で実際には全ては納税されないで手元に残る場合もあるということがあって、消費者の御理解ということもありますが、ただ、非常に御要望が多いということはいろんなところで言われておりますので、まずは、これは与党の税調の場で幅広い観点から御議論をいただけるものと私どもは考えております。
102杉久武(公明)
やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。
続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。
やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。
ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り…
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。
そういうそもそもの考…
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104杉久武(公明)
ありがとうございます。
この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。
時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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