2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。
その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務員の通勤手当の引上げの勧告がなされ、その情報に基づいて、先週、十一月の十四日に所得税の施行令が正式に改正をされまして、四月に遡って適用されるということとなりました。
この内容についての御説明と、ただ、遡りがありますので、ちょっとこの点については現場の混乱が起きないように進めていただく必要があろうかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、…
96杉久武(公明)
今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 また、四月の決算委員会におきましては、そういった…
97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。 例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要が…
98杉久武(公明)
我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。
その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務員の通勤手当の引上げの勧告がなされ、その情報に基づいて、先週、十一月の十四日に所得税の施行令が正式に改正をされまして、四月に遡って適用されるということとなりました。
この内容についての御説明と、ただ、遡りがありますので、ちょっとこの点については現場の混乱が起きないように進めていただく必要があろうかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 また、今後、来年四月、令…
100杉久武(公明)
今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特…
101片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます…