ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。
常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。
その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。
まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。
税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を持つものです。ここを曖昧にしたまま、税収がなければ支出ができない、財源がないからできないという説明を続けることは、国民に対して極めて不誠実だと私は考えます。片山大臣には、是非とも、税は政府支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収、調整する仕組みであるという構造を是非政策として示していただきたいと考えております。
そして、済みません、話が長くなってしまって申し訳ないんですが、国債についても少し触れたいと思います。
減税や財政出動の議論のたびに、財務省からの、財源が必要だ、代わりの財源を見付けろ、どこかを削って持ってこいというお話になります。税を集めて配るという発想から抜け出せていないように思いますが、現実には、政府が国債を発行して、その多くを市中銀行が買い入れ、政府が支出した時点でその分の通貨が実際に市場へ供給されています。形式上は借入れですが、実態としては単なる通貨の供給であるというふうにも認識できるわけです。
財政出動をする上で真に問題となるのは、お金が足りるかどうかではなくて、国内にどれだけの供給力、生産能力があり、それをインフレを起こさずにどこまで動員できるかという点です。供給力が存在する限り、政府支出を増やしてもインフレは起きず、生産と雇用を拡大することができます。この意味で、財源不足、お金がないからできないという言い方は経済学的には誤りであるというふうに考えます。供給力の範囲内でどこまで財政を拡大できるかという議論を今後もしていきたいと思います。
そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。
まず、グラフの一枚目を御覧ください。一九九七年、そして二〇一四年、二〇一九年と消費税増税のたびに実質消費が落ち込んでＧＤＰが伸びなくなったことは、政府統計で明確に確認することができます。また、同じ三十年でも、二枚目のグラフですが、欧米は名目ＧＤＰを二から三倍にしていますが、日本だけ横ばいとなっております。そして、三枚目の資料です。家計の可処分所得、これについても三十年間日本は横ばいでございます。
消費税は、一見、消費者が負担する税のように見られますが、実際には、赤字企業にも納税を迫る、企業の売上げに課せられる第二の法人税としての性格を持っていることを、先日の安藤議員の質疑の中で片山大臣はお認めになりました。
売上げに対して発生する以上、利益が出ていなくても支払義務が生じるという極めて過酷な税です。その結果、消費税はあらゆる税の中で最も滞納率が高く、消費税の支払のために借金をしている事業者も少なくありません。また、人材確保のために防衛的な賃上げをせざるを得ない一方で、消費税の負担が重くのしかかり、内部留保を積む余裕のない中小零細企業ほど疲弊しています。まさに物価高を上回る賃上げを目指すと総理は表明されておりましたけれども、現場では、消費税があるから賃上げができない、そういう原資がないという悲鳴が上がっております。まさに賃上げ防衛税です。あっ、賃上げ妨害税です。
消費税は賃上げを妨害する税であり、その結果として家計の可処分所得を押し下げてきた要因であると考えますが、片山財務大臣の御認識はいかがでしょうか。
132
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気につ…
この発言のページ
133
塩入清香(参政)
前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。
そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。
そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、も…
この発言のページ
134片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。
いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、…
この発言のページ
- （上の発言）
135塩入清香(参政)
ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。
常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。
その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。
まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。
税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を持つものです。ここを曖昧にしたまま、税収がなければ支出ができない、財源がないからできないという説明を続けることは、国民に対して極めて不誠実だと私は考えます。片山大臣には、是非とも、税は政府支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収、調整する仕組みであるという構造を是非政策として示していただきたいと考えております。
そして、済みません、話が長くなってしまって申し訳ないんですが、国債についても少し触れたいと思います。
減税や財政出動の議論のたびに、財務省からの、財源が必要だ、代わりの財源を見付けろ、どこかを削って持ってこいというお話になります。税を集めて配るという発想から抜け出せていないように思いますが、現実には、政府が国債を発行して、その多くを市中銀行が買い入れ、政府が支出した時点でその分の通貨が実際に市場へ供給されています。形式上は借入れですが、実態としては単なる通貨の供給であるというふうにも認識できるわけです。
財政出動をする上で真に問題となるのは、お金が足りるかどうかではなくて、国内にどれだけの供給力、生産能力があり、それをインフレを起こさずにどこまで動員できるかという点です。供給力が存在する限り、政府支出を増やしてもインフレは起きず、生産と雇用を拡大することができます。この意味で、財源不足、お金がないからできないという言い方は経済学的には誤りであるというふうに考えます。供給力の範囲内でどこまで財政を拡大できるかという議論を今後もしていきたいと思います。
そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。
まず、グラフの一枚目を御覧ください。一九九七年、そして二〇一四年、二〇一九年と消費税増税のたびに実質消費が落ち込んでＧＤＰが伸びなくなったことは、政府統計で明確に確認することができます。また、同じ三十年でも、二枚目のグラフですが、欧米は名目ＧＤＰを二から三倍にしていますが、日本だけ横ばいとなっております。そして、三枚目の資料です。家計の可処分所得、これについても三十年間日本は横ばいでございます。
消費税は、一見、消費者が負担する税のように見られますが、実際には、赤字企業にも納税を迫る、企業の売上げに課せられる第二の法人税としての性格を持っていることを、先日の安藤議員の質疑の中で片山大臣はお認めになりました。
売上げに対して発生する以上、利益が出ていなくても支払義務が生じるという極めて過酷な税です。その結果、消費税はあらゆる税の中で最も滞納率が高く、消費税の支払のために借金をしている事業者も少なくありません。また、人材確保のために防衛的な賃上げをせざるを得ない一方で、消費税の負担が重くのしかかり、内部留保を積む余裕のない中小零細企業ほど疲弊しています。まさに物価高を上回る賃上げを目指すと総理は表明されておりましたけれども、現場では、消費税があるから賃上げができない、そういう原資がないという悲鳴が上がっております。まさに賃上げ防衛税です。あっ、賃上げ妨害税です。
消費税は賃上げを妨害する税であり、その結果として家計の可処分所得を押し下げてきた要因であると考えますが、片山財務大臣の御認識はいかがでしょうか。
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタ…
この発言のページ
137
宮本周司(自民)
大臣、答弁はもう少し簡潔にお願いします。
この発言のページ
138塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。
ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。
先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、…
この発言のページ