片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。

この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてないんですけれども、そのプライマリーバランスの目標についての一連のやり取りの中で、まず中期的な債務残高の対GDP比の引下げを安定的に実現していくのが絶対必要な条件だということ、その中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと、で、今後の課題として、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討すると、こういうある程度の目安というか基準を申し上げたわけで、更に具体的に今後予算編成をやっていくわけですが、補正予算だけじゃなくて本予算もそうですが、一月には通例の内閣府中長期試算が出ますので、その状況を見極めて、来年の五、六月になりますが、骨太の方針でこの部分を明確化していくと、その議論を今後詰めていくという理解で我々はやっております。

前後のやりとり

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