参政党の塩入清香です。
今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。
片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。
私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。
世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長きにわたってデフレに苦しみ、一人当たりの賃金が下がり続け、国際的なプレゼンスを下げてしまったのか。これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。
そこで、本日は、政府債務残高対GDP比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。
PBは単年度の歳入と歳出だけに着目した極めて単純な会計指標であり、家計、企業、政府、海外の資金の流れといった経済全体のマクロ循環を一切考慮しない指標だと考えています。国民経済計算の基本的な恒等式では、政府部門の赤字は民間部門の黒字の裏返しであります。政府が赤字を減らせば、この分だけ民間部門の黒字、すなわち民間の所得、貯蓄余剰は減る。これは一足す一は二と同じレベルの恒等式だと思うんですが、政府の赤字を縮小すれば、その裏側で民間の黒字、貯蓄余剰が縮小するというこの基本構造について、大臣の御見識をお尋ねいたします。
124石石田晋也金融庁監督局長
ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。
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浅田均(維新)
時間が参っておりますので、終わります。
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- (上の発言)
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塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。
片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。
私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。
世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長きにわたってデフレに苦しみ、一人当たりの賃金が下がり続け、国際的なプレゼンスを下げてしまったのか。これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。
そこで、本日は、政府債務残高対GDP比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。
PBは単年度の歳入と歳出だけに着目した極めて単純な会計指標であり、家計、企業、政府、海外の資金の流れといった経済全体のマクロ循環を一切考慮しない指標だと考えています。国民経済計算の基本的な恒等式では、政府部門の赤字は民間部門の黒字の裏返しであります。政府が赤字を減らせば、この分だけ民間部門の黒字、すなわち民間の所得、貯蓄余剰は減る。これは一足す一は二と同じレベルの恒等式だと思うんですが、政府の赤字を縮小すれば、その裏側で民間の黒字、貯蓄余剰が縮小するというこの基本構造について、大臣の御見識をお尋ねいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ありがとうございます。
確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。
また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして…
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塩入清香(参政)
片山大臣、ありがとうございました。
ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。
そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
債務残高の対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。
よく争いがあるのは、政府総債務残高対GDP比なのか政府純債務残高対GDP比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、IMFバージョン、GDPバージョン、また洗い替えをするというのもあります…
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