石田晋也金融庁監督局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。

これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しい案件であって、かつ、投資用不動産から一定の収益が得られている物件に対しまして、事案の早期解決を図るため、弁護団にも事前に通知の上、裁判所の手続に沿って行っているものと聞いております。

また、スルガ銀行は、債務者に対して物件の任意売却や個別和解等の対話への呼びかけを継続しておりまして、対話等に応じていただける債務者に対しましては支払督促を取り下げるなど、柔軟な対応を取っているものと承知しております。

金融庁といたしましては、引き続き、投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者などに対しましては、無理な支払督促が行われていないか、しっかりと確認していきたいというふうに思っております。

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