片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。

さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。

これまで会計検査院、検察当局といった第三者調査を行ってきております。そして、会計検査におきましては、土地取引について全体として違法、不当事項まではあったとはされておらず、検察当局による捜査においては、土地取引に係る背任や公文書改ざんについて不起訴処分となっております。また、財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の問題行為について説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で三十年六月に調査報告書を取りまとめて、関与した職員に対して既に厳正な処分も行っております。

こうした調査の結果を覆すような事実は今のところ確認されていないと承知をしておりますので、改めて第三者による調査を行う必要があるとは考えておりませんが、いずれにしても、今申し上げたように、引き続き真摯に説明責任を果たしてまいります。

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