ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、消費税増収分の活用についてです。
新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。
しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。
こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。
そこで、お尋ねします。
景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。
9田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。
国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに、原料米不足につきましては、酒蔵が中長期にわたって安定的に希望する量を確保できるよう環境を整えることが重要でありますので、酒蔵と農家の連携強化や…
この発言のページ
10小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。
移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うこと…
この発言のページ
11
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。
まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。
多くの医療関係者とも、もう本…
この発言のページ
- （上の発言）
12小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、消費税増収分の活用についてです。
新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。
しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。
こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。
そこで、お尋ねします。
景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。
13
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。
このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。
その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきまし…
この発言のページ
14小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
次は、大学病院の支援の在り方についてです。
高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。
診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十…
この発言のページ
15片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。
このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。
財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
この発言のページ