御答弁ありがとうございました。
是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。
移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなまれました。医療技術だけでは救えない命があると思い知らされた瞬間でした。治療を中断することはありませんでしたが、少年を救うことはかないませんでした。
制度を変えなければ、今の制度では救えない命がある。現場の医療者が制度の壁による無力感を感じ、そして経済的な理由で患者や家族が治療を諦めなければならないというようなことがあってはならない。絶対に守らなければならない、譲ることのできない最後のとりでとなるセーフティーネットが必要であります。
私は、政治の道を歩むことを決意し、今この場に立っています。決して医療界の意見だけを述べるつもりはありませんが、経済状況によって治療や命を諦める国にしてはいけません。医師として、医療現場に立ち、感じた思いを伝えていくことが私の使命、責任であると思っています。
質問を続けさせていただきます。医療、介護の未来像についてです。
高市総理は所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は待ったなしと明言されました。診療報酬や介護報酬に賃上げや物価高騰を迅速に反映させ、改定を待たずに経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとのことです。私自身、医師として二十年以上現場に立ち、県議として地域医療に携わり、さらに四人の子供を育てる親としても、この言葉に胸が熱くなりました。医療や介護の現場が崩れれば、地域、患者、家族、そして子供たちの未来の安心も失われる、そんな危機感を日々感じていたからです。
実際、私が勤務してきた病院などでも、電気代や医療材料費が跳ね上がっています。給与改善の必要性を感じても、収支が伴わなければ踏み出せない、赤字に苦しむ病院や診療所からの声が私の元には数多く届いています。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障です。地域の医療機関や介護事業者を守ることは国の基盤を守ることにほかなりません。
必要な支援を進める一方で、財源の使い方は国民の負担にも関わるため、慎重な検討が欠かせません。県議として地域医療構想の議論に携わった際、必要な医療を必要な場所に必要な量をという視点を大切にしてきました。人口が年々減少する中山間地域と都市部では求められる医療の形が異なります。その地域の特性を踏まえた財源の配分と計画こそがこれからの時代の医療のあるべき姿だと考えます。
そこで、お尋ねします。
医療・介護現場に対する足下の処遇改善、物価高騰への対応は早急に必要であります。あわせて、中長期的に見たときに、財政コストの観点だけでなく、その地域に合った必要な医療、介護を過不足なく受けられる財源及び地域の提供体制が必要と考えます。財政を預かる財務省は、国民の負担と安心を両立する医療、介護の未来像をどのように描いておられますでしょうか、お伺いいたします。
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。
また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査…
この発言のページ
8小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に参ります。
次に、酒類業の振興についてお尋ねします。
私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。
岡山県は、全国の酒米において重要な役割を担ってきました。代表的な酒造好適米、雄町米は岡山県内で生産量の約九五％を占めます。しかし、近年、主食用米価格の高騰を受け、多くの農家が主食用米への転換や増産を進めており、酒蔵からは、…
この発言のページ
9田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。
国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに、原料米不足につきましては、酒蔵が中長期にわたって安定的に希望する量を確保できるよう環境を整えることが重要でありますので、酒蔵と農家の連携強化や…
この発言のページ
- （上の発言）
10小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。
移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなまれました。医療技術だけでは救えない命があると思い知らされた瞬間でした。治療を中断することはありませんでしたが、少年を救うことはかないませんでした。
制度を変えなければ、今の制度では救えない命がある。現場の医療者が制度の壁による無力感を感じ、そして経済的な理由で患者や家族が治療を諦めなければならないというようなことがあってはならない。絶対に守らなければならない、譲ることのできない最後のとりでとなるセーフティーネットが必要であります。
私は、政治の道を歩むことを決意し、今この場に立っています。決して医療界の意見だけを述べるつもりはありませんが、経済状況によって治療や命を諦める国にしてはいけません。医師として、医療現場に立ち、感じた思いを伝えていくことが私の使命、責任であると思っています。
質問を続けさせていただきます。医療、介護の未来像についてです。
高市総理は所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は待ったなしと明言されました。診療報酬や介護報酬に賃上げや物価高騰を迅速に反映させ、改定を待たずに経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとのことです。私自身、医師として二十年以上現場に立ち、県議として地域医療に携わり、さらに四人の子供を育てる親としても、この言葉に胸が熱くなりました。医療や介護の現場が崩れれば、地域、患者、家族、そして子供たちの未来の安心も失われる、そんな危機感を日々感じていたからです。
実際、私が勤務してきた病院などでも、電気代や医療材料費が跳ね上がっています。給与改善の必要性を感じても、収支が伴わなければ踏み出せない、赤字に苦しむ病院や診療所からの声が私の元には数多く届いています。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障です。地域の医療機関や介護事業者を守ることは国の基盤を守ることにほかなりません。
必要な支援を進める一方で、財源の使い方は国民の負担にも関わるため、慎重な検討が欠かせません。県議として地域医療構想の議論に携わった際、必要な医療を必要な場所に必要な量をという視点を大切にしてきました。人口が年々減少する中山間地域と都市部では求められる医療の形が異なります。その地域の特性を踏まえた財源の配分と計画こそがこれからの時代の医療のあるべき姿だと考えます。
そこで、お尋ねします。
医療・介護現場に対する足下の処遇改善、物価高騰への対応は早急に必要であります。あわせて、中長期的に見たときに、財政コストの観点だけでなく、その地域に合った必要な医療、介護を過不足なく受けられる財源及び地域の提供体制が必要と考えます。財政を預かる財務省は、国民の負担と安心を両立する医療、介護の未来像をどのように描いておられますでしょうか、お伺いいたします。
11片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。
まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。
多くの医療関係者とも、もう本…
この発言のページ
12小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、消費税増収分の活用についてです。
新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。
しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の…
この発言のページ
13
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。
このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。
その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきまし…
この発言のページ