維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。
インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。
それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消費の勢いというのがよほどのことがないと超過熱にならないので、アメリカなんかとは違って、インフレ、土地とか一部の投資対象を除いたものですね、普通のＣＰＩとかコアとかになると、そこの今委員が御心配されたようなレベルになるような形で、ＧＤＰの名目を分母として膨らますという政策はそもそも無理というか、取ろうとも思っていないんですけれども、ではないかと思いますが。
今回もいろいろ御心配をいただいている補正予算においても、それらの比率が悪化したり、その補正後の国債発行額が、例えば前年度と今年度で、今年度が著増するとかいうことはなくて、むしろ抑えられるような範囲に収まる形で最終調整が行われておりますので、そこに何段階かのやはりきちっとした仕切りというか、一定の説明が付くようなことは常に考えながら、市場と対話しながら、非常に細い道を行くということしかないのかなと、この任務になるであろうということを聞いた瞬間から自覚しておりますので、その辺を連立与党の中でもしっかりお話合いをしながら、狭い道でも正しい道があれば道には必ず通じますので、是非お力をお借りさせていただきたいと、かように思っております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国債管理政策におきまして重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることというふうに考えております。
目下の水準、確かにいろいろございますが、金利の水準はいろんな要因を背景に市場で決まるもので、その直接的な数字について私の立場で申し上げられませんので。
今年の六月には日銀の買入れ減額計画等々もございましたが、今後の国債の円滑な消化のためには、内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっているとは認識をしております。
昨日はたまたま日銀との、総裁との対話もございましたが、一般論として、市場の動向…
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片山大介(維新)
終わります。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。
片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいております…
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- （上の発言）
121片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。
インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。
それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消費の勢いというのがよほどのことがないと超過熱にならないので、アメリカなんかとは違って、インフレ、土地とか一部の投資対象を除いたものですね、普通のＣＰＩとかコアとかになると、そこの今委員が御心配されたようなレベルになるような形で、ＧＤＰの名目を分母として膨らますという政策はそもそも無理というか、取ろうとも思っていないんですけれども、ではないかと思いますが。
今回もいろいろ御心配をいただいている補正予算においても、それらの比率が悪化したり、その補正後の国債発行額が、例えば前年度と今年度で、今年度が著増するとかいうことはなくて、むしろ抑えられるような範囲に収まる形で最終調整が行われておりますので、そこに何段階かのやはりきちっとした仕切りというか、一定の説明が付くようなことは常に考えながら、市場と対話しながら、非常に細い道を行くということしかないのかなと、この任務になるであろうということを聞いた瞬間から自覚しておりますので、その辺を連立与党の中でもしっかりお話合いをしながら、狭い道でも正しい道があれば道には必ず通じますので、是非お力をお借りさせていただきたいと、かように思っております。
122浅田均(維新)
超一般的な質問から超具体的な質問、私は地域の金融力強化というところに賛成でございます。それで、そういうところに穴が空いてしまわないか、懸念材料が二つありますので。
一点目は、午前中、柴委員の方からお話がありましたスルガ銀行のアパート、マンション問題であります。それからもう一つは、いわき信用組合の不正融資事件。これ二つ、地域の金融力を高めようというところで地域でこういう問題が起きてきているというところに関して、金融庁いろいろ指導されていると思うんですけれども、ここに至った原因をどういうふうに御自身お考えなのか。
また、大臣におかれましては、地域の金融力…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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124石石田晋也金融庁監督局長
ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております…
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