片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

御質問いただき、ありがとうございます。

まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。

消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三%程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと考えております。

こういった基本認識の下、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対GDP比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するとともに、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じてまいりたいと、かように考えております。

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