2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。
それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。 ただ…
109片山大介(維新)
おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。
そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。
110片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、余り長い期間を置いてはいけませんので、それこそ市場の信認ということは毎日毎日出てくる数値で出てくるわけですから、何においても、その不確実性が必要以上に高まることを容認するという姿勢では臨んでおりませんので、とるべきときは断固たる措置もとらなきゃいけないんですが、それをできるだけ早くしていこうとすると、やはり中長期試算の状況が分かってくることがやっぱり最低限必要なので、それで、一月の状況の見定められる時期に総理の方から、今私どもが申し上げていること、総理がおっしゃったことの中で方向性が示せることを全部示していただくということにはなっておりますので、…
111片山大介(維新)
それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。
それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。
112片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
前のクオーターのときの成長率だと非常にいい数字が出たんですけど、今期、短期的にマイナスになっておりますので、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、要するに、その比較をしておりますという理由の一つが、よく言われているドーマー定理、ドーマー原則的な、ドーマーさんっていろんなことを言っている人なんですけどね、その一つの部分ではそういうことがありますが。 高市総理も、ＰＢの目標が全く意味がないとか、それはやめてしまえということまでは言い切っておられないんで、私も長年この説明を官僚時代にしてきた人間ですから全く意味がないとは申し上げておりませんが、どこの…
113片山大介(維新)
だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。
114片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに総理が国会等々で申し上げておりますように、必要に応じてＰＢの目標年度を再確認するということは、それを全く見ないということとは真逆のことですから、再確認するんですよ。 それから、今般、またこれから正式に発表されてまいります補正予算のこともいろいろ議論しておりますが、いずれにしても、恐らくは名目ＧＤＰに対する国債発行の比率というのは、この状況でも緩やかにというか、緩やかにですけど、増えずに減らすことができるので、それは名目経済が伸びていく社会に転じた非常に大きなメリットで、そのことは何年か前でみんなが常識だと思っていた状況とは違うと、それを総理はすご…