参議院 決算委員会 第9号
2025年6月9日・230 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 米の価格を安定させてほしい6人 / 15発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい5人 / 7発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 7発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 6発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 5発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい3人 / 4発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい3人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 動物の殺処分をなくしてほしい1人 / 1発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月九日(月曜日) 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十六日 辞任 補欠選任 進藤金日子君 岩本 剛人君 藤井 一博君 高橋はるみ君 山本 啓介君 太田 房江君 古賀 千景君 羽田 次郎君 秋野 公造君 杉 久武君 三浦 信祐君 竹谷とし子君 宮崎 勝君 新妻 秀規君 大門実紀史君 仁比 聡平君 五月二十七日 辞任 補欠選任 朝日健太郎君 赤池 誠章君 岩本 剛人君 浅尾慶…
ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の御異動について御報告いたします。 去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。 また、本…
それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。 仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあっ…
片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。 委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。 四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた…
続き、官公需改革について伺います。 我が国の公的需要年間百五十兆円はGDPの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。 政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五%、失格に至ったものは僅か一%でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは…
地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。 累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。 たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでご…
続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 領土問題、主権にも…
御指摘ありがとうございます。 インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。 六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。 外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動…
以上で私の質疑を終わります。
それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
自民党の西田昌司でございます。 質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 まず最初に、総理にお伺いします。 五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしく…
先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対GDP比、二〇二三年二四〇%でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五%でございました。我が国が二〇二三年二四〇%でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。
これからちょっとその問題について述べますけれども、ギリシャの場合には、実は日本と比べるそもそも状況じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、自国建て通貨で日本はやっているわけでありますし、日本の場合にはいわゆる政府保有の金融資産も物すごくありまして、余り比較対照すべき対象ではないと思うんです。 その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に百兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らみましたが、経済が回復してGDPも六百兆円を超える、まあ六百三十兆円ぐらいと言われていますけれども、税収も増え…
委員御指摘のIMFが公表する一般政府債務残高対GDP比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。
一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。
その上で、このIMFのデータに基づけば、G7のうち、債務残高対GDP比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。
事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがG7の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。 ところが、それを認めたくないから、IMFのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。 その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォ…
今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表…
財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。 そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇%を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇%を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きい…
今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。
財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。 要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。 そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ…
まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求して…
それと、さっきのギリシャの話に戻りますが、そもそも日本は自国通貨建て、通貨発行権があるため、基本的に債務不履行にはならない仕組みです。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャには通貨発行権がないなど、全く財政構造が根本的に違うんですが、実はギリシャが財政が悪いと言われたのは二〇一〇年頃で、今既にPB黒字化しているんですよ。日本に比べられるのが迷惑なんです。実はギリシャは圧倒的にいいんですよ。 そして、ギリシャが財政危機と言われたのは、EUに加盟するために債務を少なく粉飾していたという疑いが掛けられていたわけです。ところが、日本の財政はギリシャよりよろしく…
繰り返しになりますが、私としては、財政規律の重要性ということを申し上げたものでございます。日本の厳しい財政状況について申し上げたことでございまして、当たり前のことですが、財政統計の粉飾があるというようなことでは全くございません。我が国はそのような国ではございません。 むしろ、市場や国民の皆様方から財政の持続可能性への信認と、これを維持をしていかなければなりません。日本はそういう意思があると、こういう強い意思というものを示すということは私は必要だと強く思っておるところでございます。財政規律を重視する姿勢ということを示すということで申し上げたところでござい…
それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。
金利のある世界を恐れなくてはならないと、確かにそのように発言をいたしました。我が国の金融環境って、本当にずっと低金利でやってまいりました。金利がある世界って知らないみたいな人が出現をするというようなことになっております。 金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対GDP比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるということが、それは懸念としてございます…
まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。
お答えいたします。
金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。
つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。
それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればGDPも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対GDP比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。
委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対GDP比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はGDP比を増大させるだけで達成できるものではなく、…
答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。 それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局…
日銀が保有する国債の利息収入は日銀の収益になります。
ただ、日銀が国債を買い入れる場合、日銀はその代金を買い入れた金融機関の当座預金に振り込む形になり、そこに金利を支払います。現在、〇・五%でございます。日銀が保有する国債の平均利回りは現在〇・三五二%ですので、支払われた金利がそのまま国庫に返納されるというふうには必ずしも言えないのかなというふうに思います。
だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。 そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。 もう一つ大きな…
ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういった…
大臣、是非やってください。 それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。 それで大事なもの、問題は、国交大臣に…
お答え申し上げます。 まず、第一点目の質問でございます。 北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりませ…
最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。 京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。 是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を…
自由民主党の酒井庸行でございます。 今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。 本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなとい…
今日はよろしくお願いいたします。 酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。 しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多…
ありがとうございます。 今のお話も踏まえて次の質問に移りたいというふうに思います。第二問目は時間の都合上ちょっと飛ばして、第三問目の方に入っていきたいというふうに思います。 消費者にとっては、お米だけではなく、買い求めやすい価格になっていくということは非常に大事なことだというふうに思います。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。 大臣は、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生…
本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。 ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八%、このCPIの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一%、二%ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。 ですので、こういったことは理解をいただきながら、…
ありがとうございます。
小泉大臣の思いを私も受け止めます。その上でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
今の小泉大臣のお話を伺って、今度は総理にお聞きをしたいというふうに思います。
先日、お米の安定供給に向けた閣僚会議というのが開催をされました。政府として、農業政策におけるお米の位置付けという意味でどのようにお考えになって、今後お米の政策についてどう取り組んでいくか、御決意をお願いします。
関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。 結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。 私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和…
総理、ありがとうございました。総理は、お米というか農業に対しては大変見識が深いというふうに思っておりますので、これからの政策についてよろしく引き続きお願いしたいと存じます。 それでは次に、高橋国交副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。 高橋副大臣には、私の愛知県における一宮西港道路だとか名古屋三河道路を始めとして、道路整備等に御理解をいただいております。高橋副大臣もお米について強い思いを持っておられる人なんですよね。自ら田んぼに入ってやっていらっしゃいます。本当はちょっと御意見も伺いたいぐらいですけれども、そんなわけにはいきませんので、今回は上…
酒井委員にお答えを申し上げます。 上下水道は、酒井委員おっしゃられたように、国民生活に直結する最も重要なインフラであります。八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故等を踏まえまして、上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 まず、財政支援でありますが、六日に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画において、社会的影響が大きい上下水道管路の更新や多重化、分散化によるリダンダンシー、すなわち予備の手段の確保等の施策が位置付けられました。 これらに基づいて、国土交通省としては、地方自治体による上下水道の老朽化対策を支援するために必…
高橋副大臣、ありがとうございました。 今の御答弁の中で少し私が思ったのは、技術的な部分のところで、AIやドローンを使ってこれの実装実験を全国に広めていくというふうにお答えがありました。これは、やっぱりこの事業といいますか、このことに関しては非常に技術的な部分が大きく左右されるというふうに思いますので、是非とも早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、今度は中野国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 能登半島地震からの教訓として、上下水道システム全体を機能させる上で欠かすことのできない浄水施設やポ…
酒井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。 そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に推進をできるように、これは予算の拡充も含めて必要な支援を行っているところでもございます。 そして、先ほど高橋副大臣からも言及ございましたが、八潮市の…
もうあと一分でありますので、ちょっと最後に。 私が先ほど田んぼに入ったと言いました。これは、私の同級生でありますけど、農業をやっている者でありますけれども、私、庸行といいますけれども、おんし、おまえ、何やっとるんだと、三河弁で言いますよ、五キロ五千円だ、俺たち、そんな金もらっとらぬぞと、そうしたら、今度二千円だ、何をやっとるんだと、おまえだって田んぼに入っとっただらあと、よく考えろというきついお言葉をいただきました。 私は、本当に、彼らの腹を聞いていて、もう一つ最後に彼が言ったことは、お金の問題じゃないんだと、これだけ長く農業をやってきて、先祖からあ…
立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。 食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。 まず、パネルを御覧ください。(資料提示) 我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人か…
冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。 今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。 これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給…
石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。
それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。
こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。
今これ聞いたのは、やはりこの国のリーダーがこの状況をどう捉えているかがすごく大事ででして、今後の日本のこの農政がどういう未来になるか、これが懸かっていることで、まずは確認をさせていただきました。ありがとうございます。
それで、小泉大臣、今緊急事態ということですが、その認識でよろしいでしょうか。
私の認識はそういう認識です。主食が一年で二倍、二・五倍になって、平時だと思って政府が行政をつかさどるということは私は怠慢だと思います。ですので、そういった認識で、今、異例のことの措置ではありますけれども、随意契約によって備蓄米を放出をする、こういったことにも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきます。 一点だけ付け加えさせていただくと、先ほど横沢先生から、政府が輸入にかじを切ったというものがあります、言われましたけれども、かじを切っていません。かじを切っているのは、既に民間がそちらにかじを切っています。もうこれだけ高止まりをしていて、消費者…
政府は輸入にかじを切ったと言ったんじゃなくて、小泉大臣が会見で輸入に言及されたという意味で発言をしたわけでございます。
それで、この緊急事態の要因ですね、やはり小泉大臣も不足感ということで今取組をしていますが、そもそもこのお米の生産量、足りているのかどうなのか、大臣に伺います。
まず、かじを切ったということは全く言っていませんので、そこは、かじを切ったという発言を訂正をしていただきたいというふうに思います。 そして、今、米は足りないのかという認識についてのお尋ねでありますが、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えております。一方で、集荷業者への流れは減って、スポットでの流れは増えて、このスポットの市場の価格が高騰していることによって、結果、店頭の価格が上がっている、そういったことが私は現時点では言えると思います。 ただ、総理から私に指示がありましたように、なぜこれだけの価格高騰が起きているのか、流通全体で何が起きているのか…
それでは、パネルを御覧ください。
そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。
小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。
まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。 そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。 ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫…
今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
そこは認識は一致していると思います。 加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。 そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今…
再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれて…
そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしてい…
総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。
次に、担い手の問題でございます。
幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。
小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。
今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。
今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳…
問題意識は共有をいたします。 ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。 農…
やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。 そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。 特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業…
お答え申し上げます。 バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。 バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。 国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義…
多目的トイレ、車椅子用トイレは大分普及が進んできております。ありがとうございます。 やはり今の、大臣も言った女性用トイレの課題は、これ日本全体で抱える課題だと思いますので、是非とも国のガイドライン作成とか、関係団体の皆さん、そして女性の皆さんの声を多く取り入れた国の取組を是非進めていただきたいと考えております。 済みません、最後に、障害者年金不支給問題についてです。 障害者年金不支給事案が増加していると報じられておりますが、厚労大臣、調査を指示したということでございます。障害者の皆様の生活そのものに関わる大変重要なことでございます。速やかに調査結果…
御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。
今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。
この障害者年金の認定に関しては、その認定の在り方もやはりまた検討する必要があるので、そこも含めて是非調査も進め、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
立憲民主党、東京都選挙区選出の塩村あやかでございます。 間もなく私は四十七歳になります。つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。 今後、就職氷河期は、今四十代から五十代ですから、高齢期に入ってまいります。年金改革はもう喫緊の課題だと、皆さんも御承知おきのとおりだというふうに思います。 就職氷河期というのは、非正規で社会に出て、低賃金、そしてボーナスがないとか、そして退職金もない、低年金になる人が相対的にほかの世代と比べて多いのが特徴でございます。あわ…
今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。
そうなんです。三百二十万円も目減りを防ぐ、つまり、この修正案がしっかり通っていけば増えるということになるんですね。結構これ、私はすごいことだと思っておりまして、まさに私はここに該当するわけなんです。夫婦だと五百七十三万円も違ってくるということなんです。これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。
それでは、次の質問。同じ五十歳で、厚生年金の場合はどうでしょうか。総理にお伺いをいたします。
現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇%、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。
そうなんです。一番上がり幅が少ない方でも五十二万円上がるということで、それよりも例えば年収が少ない方はもっと上がるということになるんですね。基礎年金の方のみと比較をすると少し金額は少ない気はするんですが、受給総額は五千七百六十万円から五千八百十二万円に増額となるわけです。これは厚生年金の皆様にも非常にメリットがあると、私はそのように思っています。 今お伝えしたように、厚生年金の皆様の年金もしっかりと底上げがされて受給総額が上がるということなんですが、それでは、厚生年金の加入者で五十歳以下の何%の方が年金の受給総額が上がるのか。いろいろと厚労省、計算をし…
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五%以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。
ありがとうございます。 九五%の方の年金がしっかりと目減りを防いで底上げがされると、こういう修正の法案になっているんですね。つまり、国民年金の方にだけどうもそのメリットがあるようだというふうに思われてしまっているんですが、これ全然違っていて、厚生年金の方に、厚生年金の俺らは受給額が、受取額が減額されるというようなことも、私、街頭に行って言われてびっくりしたことがあるんですが、これはもう全然事実と異なるということはお伝えしておきたいと思っております。 まだまだ聞いていきたいと思うんですが、それでは、もう少し年齢を下げて、基礎年金のみ、三十歳女性の年金の…
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。
ありがとうございます。
四百一万円なんですね。つまり、若い方ほど、マクロ経済スライドを早期に終了させて、その効果が長く効いていくことになるので受給額が上がると。つまり、若ければ若いほど効果のある修正案ということになるんですね。これ、つまり世代間格差の是正にもつながってくるというふうに私は考えております。
では、今女性聞いたんですが、男性だとどうでしょうか。三十歳女性は受給総額が四百一万円上がりました。三十歳男性、基礎年金がどれだけ上がるか、総理、お答えください。
現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。
ありがとうございます。
三百三十四万円とのことです。女性よりも少し金額が低いんですが、それでも三百三十四万円の受給額が上がっていくということになるんですね。これは、つまり、世代間格差の是正だけではなくて男女格差の是正にもつながっているということ、私は皆様に知っていただきたいなと思っています。
そして、次に気になってくるのが、今回の修正案、衆議院を通って今参議院の方でも議論が進んでおりますけれども、この修正案によりまして何歳までの方の受給額が上がってくるのか、こちらもお伺いしたいと思います。総理、お答えください。
済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。
なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。
ありがとうございます。 男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。 幅広い世代にとってプラスになっていくんですが、あれ、でも自分はそこより上の年代だという方も、今日は特にこの時間ですからテレビを御覧の方は多いのではないかと思うんですね。しかし、その対応もこの修正案ではしてあるということを強調しておきたいと思います。法律案の附則によりまして最大限の手当てということが明記されておりますので、これは…
なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。 …
ありがとうございます。 水準が下がるということは、これから先、そのまま行ったとすると、高齢者の貧困率が上がってしまうということになるわけです。そうすると、やはり影響を与えてくるのが、生活保護の部分にも出てくるというふうに指摘がされておりますので、私は、今回の修正案というのはとても大切な修正が行われたというふうに考えているところです。 ということで、意味も意義も皆さんには理解していただけたのではないかなと思うんですが、一方で、そんなプラスのことばっかりあるのかと、財源が心配だという声も聞かれております。 そこで、お伺いをさせていただきます。現在の国庫…
令和六年度財政検証によりますと、二〇二五年度の国庫負担額は十三・四兆円でございます。一方、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して、御指摘いただいております基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を実施いたしました場合に、二〇五二年度、この国庫負担額は、ここが難しいのですが、現在価値で換算して十三・四兆円と、おおむね同水準と見込まれております。
なお、この値は、早期終了措置を行わなかった場合よりも約一・九兆円多くなっておるものと考えております。
ありがとうございます。 今総理にお答えいただいたとおりだと思うんですね。十三・四兆円、今。そして十三・四兆円、二〇五二年。これは現在価値相当でということで、多少の数字の前後もあるだろうというふうに思いますが、ここで大事なのは、物すごく負担が増えるということではなくて、現在の国庫負担額をしっかりと保っていくということができれば皆さんの年金はしっかりと守られていくということにつながってくるということは強調しておきたいというふうに思っています。 そして、この質疑を通じて、今回の修正されたこの年金の改革法案なんですが、結構多くの方に、今まで思っていたものと違…
御指摘のとおりであります。 ためにする批判もあったのかもしれません。ためにする批判、わざとおとしめるようなもの、なかったとは私は思っておりません。 厚生労働省のホームページでありますとか、X、旧ツイッターというんですか、これでも周知に努めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、この制度難しいです、年金制度って。これ、私、政府の中で申し上げているところでありますが、街頭でこれ五分で説明できますかということなのです。かつても、これ、我々非常に、自民党、年金あるいは後期高齢者医療制度で厳しい時期がございましたが、実際に街頭で五分で分かってもらうって、…
ありがとうございます。 そのとおりだと思います。是非、政府や総理の方にはしっかりと正しい発信を、伝える努力をしていただきたいと思いますし、私たちも修正を行った者としてしっかりと、だから、今日、私は二十分ぐらいこれを取って、皆さんに伝えるための時間を取らせていただきました。そして、メディアの方にも正しい情報を是非伝えていただきたいなというふうに今日は感じているので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 介護の問題取り上げたいんですが、先に、ごめんなさい、時間の関係で、消防団のお話に入らせていただきたいと思います。総務…
塩村委員にお答えいたします。 消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例…
ありがとうございます。 是非いい事例を横展開をどんどんどんどん推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。消防団員の声でございます。 そして、これ要望にとどめるんですけれども、消防団員、私が元いたところも高齢化が進んでいるわけなんです。ですので、高齢化に対応した資機材、例えばポンプも軽量ホースなど、ホースも軽量ホースなどが出ているので、入替えのときにそういったものを入れてくれると有り難いなという声もありました。 そして、これは操法大会なんですが、今年も私、幾つか見学に行かせていただきました。政治家が挨拶している途中に何人もの方が倒れて…
今、受診率四七・四、これをどうやって六〇まで上げるかということだと思っております。
あんな痛い思いは二度としたくないという方、大勢いらっしゃいます。それじゃ、エコー、MRIでどうなんだというと、それは死亡率減少効果が明らかになっていない。いろんな説があるんですが、とにかくそれを徹底的に検証し、女性の方々の御意見も承りながら、今の四七・四、やっぱりその死亡率、女性の死亡原因のトップですから、これを六〇に上げるということは急いでやりたいと思っております。
どうぞ、また御指摘賜りますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。終わります。
公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 早速始めさせていただきます。 まず、小泉農水大臣にお尋ねします。 昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今後、流通…
ありがとうございます。 高橋委員におかれましては、私が大臣になる前から、この備蓄米活用についても御提言をいただいたと承知をしております。そして、同じく公明党の中野国交大臣におかれましても、大臣就任以降、早速、農水省のチームに応える形で物流支援室を立ち上げていただいて、おかげさまで当初の予定よりも更に早い五月の三十一日から、備蓄米、随意契約のものが店頭に並ぶようになりました。 そして、今、これからも更に流通面どうするのかということでありますけれども、今コンビニさんでも始まって、これから、大手三社のコンビニさんも全国の店舗、約五万店舗お持ちですから、こう…
是非、引き続きしっかりとお願いいたします。 続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。 備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。 そこで、パネル一を御覧ください。(資料提示) まず、四角囲みのところ。兵庫県では、JAが今年産の最低保証…
貴重な御提案をいただきました。 これを含めまして、米政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、令和九年度に向けました水田政策の在り方を検討してまいります。その中で、現場の実態を調査、検証し、今まさしく、兵庫県ならではといいますか、委員ならではといいますか、酒米どうするかと。今、酒米が足りないという状況にございます。そういうような現場の実態を調査、検証し、お話のあった構造転換を図ってまいりたいと思っております。 そこにおいて、私はこの議論はどうしてもしなきゃいかぬと思っているんですが、基盤整備をどうするか…
ありがとうございます。 公明党としましても、今現在、農林水産業キャラバンというのを行っております。そうした本当に現場の実態を踏まえた必要な提言、引き続き行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、これも総理にお伺いいたします。 食事補助の非課税上限額についてお尋ねいたします。 現行は三千五百円、これ、四月、当委員会でも私、総理にお尋ねしましたが、四十年間据え置かれたままになっています。速やかな引上げが必要でございます。総理からは少し検討させていただきたいとの御答弁がありました。 民間団体からは上限を六千円以上に拡…
そのような御要望があることはよく承知をいたしております。 一九八四年といったら昭和五十九年かと思います。そのときからずうっと月三千五百円、非課税対象でございますが、のままというのはいかがなものかということで、所得税の扱いについて、御指摘のように強い御要望があるということは私も承知をいたしております。 その場合にどうするかということを考えますと、物価動向だけではなくて、金銭支給の食事手当、現金でもらっていると、金銭でもらっていると、こういう場合には給与課税をされているという方々との公平性どうするか。あるいは、私は社員食堂がございましたが、サラリーマンの…
誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。 次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。 ちなみに、農業と名…
今、高橋委員からは、農業の分野と就職氷河期世代、この支援の観点から御質問をいただきました。長期にわたって農業生産を担っていただける就職氷河期世代を含めた若い世代の農業者の育成、確保は極めて重要だと考えています。 委員がお尋ねの厚生労働省の教育訓練給付金は、農業法人で働く雇用保険の被保険者であれば年齢を問わず誰でも活用いただくことが可能であることから、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、農業分野における活用の促進と指定講座の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 また、今、国家資格が農業分野はないという話がありましたが、農業分野の国家資格や民…
ありがとうございます。
続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。
引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。
御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。 認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。 今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。 こうし…
是非よろしくお願いします。
続きまして、私自身も推進してきました神戸空港の国際化についてお尋ねいたします。
四月から国際チャーター便が就航しました。最初の一か月だけでも優に五万人以上が利用されて、搭乗率も約八割と好調です。関西から世界への扉が一層広がりました。二〇三〇年の定期便就航を見据え、更なるインフラ整備が必要です。
中野国交大臣、国の技術的、財政的支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 神戸空港につきましては、令和四年の関西三空港懇談会におきまして、万博開始時からの国際チャーター便の就航、そして二〇三〇年前後を基本とした国際定期便の就航などが合意をされております。御指摘のとおり、本年四月より東アジア五都市に国際チャーター便が就航したところであります。 国土交通省としまして、こうした航空需要の増加に対応するために、これまで神戸市が実施をしてきましたエプロンの増設工事について、その費用の一部を補助してきたところであります。今後とも、旺盛なインバウンド需要を中心とした航空需要を取り込み、そしてこの地域の活性化にしっか…
続いて、このCIQというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にI、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。
CIQについても御指摘ありがとうございます。
神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。
そういった中で、CIQ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。
恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。 ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、OSCEも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のCSCEが設立されまし…
御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふ…
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。 政治は、悩んでいる人、困っている人、苦しんでいる人を見付けて、そこに寄り添って手を差し伸べてしっかり課題の解決をしていく、これが政治にとっては最重要ではないかというふうに思っております。そのために政治はあるのではないかと思っておりますが、まず質問に入る前に確認なんですけれども、国民の皆さんが今一番悩んでいる、苦しんでいるのは物価高騰だと私は思っておりまして、その中であって一番のやっぱり苦しみは米の急激な価格高騰で、昨年の夏から半年以上の長きにわたって、国民の皆さんが、声を聞くと、やっぱり疲弊をしております。 それに対し…
今おっしゃいました予算委員会のやり取りにつきましては、そのままもう一度復活させることは難しいかもしれませんが、よりバージョンアップした形でできないかというような御指摘だったというふうに思います。 それを受けまして、現在、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況であったり、支援内容を詳細に把握する調査研究を開始をさせていただきました。今年度の調査研究におきましては、民間事業者から聞き取りを行いながら、有識者を交えて、支援の有効性であったり効果的な支援の在り方などを明らかにし、各自治体に周知をしていきたいと考えています。今後、この調査研究で得られた結…
しっかりよろしくお願いします。 次に、順番を入れ替えまして、質問の三の方に行きたいと思います。 引きこもりの支援ハンドブックにおける考え方につきまして、引きこもりのハンドブックにおきましては、就労をゴールとしないというふうにしているということでありますが、引きこもりとはちょっと違うんですけれども、不登校、お子さんが不登校の親の方から、親御さんから、私、何人からも励ましに来てほしいということを言われまして、お伺いをするようにしています。 そこで、家庭訪問をして、そして目の前に不登校状態のお子さんと対面をするときに、お子さんが不安そうな顔をしています。…
いつも貴重な御指摘ありがとうございます。大変勉強になります。 前も下野委員と議論させていただきましたか、例えば釣具新聞って読むとこれがまた実に面白い。 要するに、笑顔をつくるってすごく実は難しいことなんだと思います。作り笑いじゃなくて心からの笑顔というのが出てくるということになると、物すごく状況はうまく転がっていくんだろうと思いますね。その引きこもりの方々というのも、本当にいろんな警戒心もある、それを解いて笑顔になってもらうというところから話は始まるのだと思っております。 これは後ほど御指摘があるのかと思いますが、私どもとして、ひきこもり支援ハンド…
ありがとうございます。 そこで、その笑顔なんですね、総理。 実は、私は、引きこもりの当事者、当事者だけの支援だと、これは本当の支援にならないと思っているんです。当事者の家族を丸ごと支援をするためにどうしたらいいかということを真剣に悩みながら考えたときに、私は、家の外にすばらしい世界があるということをもっと知ってもらいたい、そのために思い付いたのがキャンピングカーなんですよ。 キャンピングカーを何とか活用できないかと思いまして、福岡県の岡垣町にあるナッツというキャンピングカー製作会社、ここに、荒木社長に初めて会うのに直談判に行きました。荒木社長には、…
私、RV協会って何のことだか分からなくて、レジャービークルのことなんですね。それ、いわゆる世に言うキャンピングカーのことですね。あれは本当に憧れだと思います。私、カタログ見ながら、いつか欲しいなと思って数十年、全然手にも入りませんが。 それによって随分と変わってくるというのは、今の岡垣のお話でしたかしら、荒木社長のお話、それはそうなんだろうなというふうに思っております。これ行政がやりますと、それは例えば、ある市町村以外の人使っちゃ駄目よとか、こういう人しか使っちゃ駄目よとかいう話になって、いや、そうじゃないだろうと。 私、先般も子供食堂を見させていた…
ありがとうございます。 日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。 公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職…
委員にお答えいたします。 まさに不登校児童の適切な支援につなげていくためには、保護者の方々の支援、また情報提供、大切だと思っておりまして、私自身も不登校の親御さんにお会いしたときに、涙流しながら、自分たちの責任じゃないか、どうしたらいいんだろうと、本当に心配してくださっているのをいつも拝見して、大変心苦しいところでございます。 私ども、私からも、この不登校の児童生徒、また保護者向けにメッセージも直接発出したところでございまして、また引き続き保護者支援にしっかり努めてまいりたいと思っておりますし、また、御党から御提案をいただいたそれを踏まえさせていただ…
ありがとうございます。
続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。
奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。
この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回…
若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。
最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。
子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。
教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。
委員にお答えします。
国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。
総理、温かな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
しっかり思いやりのある社会実現に向けて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。終わります。
─────────────
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。
─────────────
日本維新の会の串田誠一でございます。
今、年金の問題が非常に取り沙汰されているわけでございますけれども、今日は、年金が本来は受け取れるのに誤解をして受け取っていない方もいらっしゃるんではないかと思いまして、念のため、この年金問題からまずは質問させていただきたいと思います。
特別支給の老齢厚生年金について厚労大臣から説明をいただきたいと思います。
御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。 現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。 日…
資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、(資料提示)今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。 私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭…
その権利の発生したときから五年を経過するまでということでございます。
この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。 要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよ…
この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。 その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む…
年金全般と言いますけど、この特別支給の老齢厚生年金は本当に複雑で分かりづらいんですよね。ですから、ほかの年金は、そういうふうに六十五歳ともう誰もが知っているような年金と違いますよ。六十歳から六十四歳までの年金で、知らない人多いですからね。これ本当にちょっと、石破総理、検討していただきたいと思いますが、とにかく、今受け取っていらっしゃらない方は消滅時効五年間はもらえるし、これからもらう方もいらっしゃるので、忘れずに請求していただきたいのと、それを告知をしっかりとしていただきたい、そして石破総理には、この消滅時効を援用しないで、これ、国取っちゃおかしいんだか…
お答え申し上げます。
諸外国におけます花粉症の有病率を網羅的には把握をしていないのですけれど、米国のデータがございまして、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるCDCの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上で二五・七%、十八歳未満で一八・九%とされております。
一方、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の花粉症の有病率、約四割程度という報告がございます。
今聞いていただいていると分かりますが、アメリカと比べると大体二倍ぐらい、四割がもう日本は花粉症なんですね。
これ、ほかの国と比べても圧倒的に日本というのは花粉症多いんですけれど、これはなぜかといったときに、杉やヒノキが日本は多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ人工林といって、杉やヒノキを人工的に植樹したということがあるんですが、日本の森林の中でこの杉やヒノキの植樹の人工林の割合を説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は令和四年三月末現在で約四割でございます。
森林の中で自然林と人工林というのが六対四、もう人工林が四割もあるんですが、これ、どうしてこんなふうに人工林、杉やヒノキがこんな日本は多いのかと、もう花粉をまき散らす杉やヒノキ、こんな多いのかということを農水大臣から説明いただきたいと思います。
人工林が増えた理由をお尋ねでありますけれども、我が国の人工林が増えたのは、戦後荒廃した国土の緑化や、高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降、積極的に造林を推進したためであります。その結果、我が国の人工林面積は、昭和二十六年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達していると承知をしております。
もはや戦後ではないという言葉は、一九五六年の経済白書でもう随分昔に発表されたんですけど、森林はまだ、いまだ戦後のままなんですよね。
このような形で人工林、杉やヒノキが四割もなっている状況で、人間においては花粉症が二倍以上になっているんですけど、野生動物に関しては、これドングリができないんですよ、四割針葉樹ですから。
そこで、この野生動物の中で熊に関して質問させていただきたいんですけれども、令和五年、秋田県、非常に報道されたんですけど、令和五年時における秋田県の熊の推定生息数、そして令和五年時における秋田県においての捕殺、殺された数を説明してください。
お答えをいたします。
秋田県における熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値で約四千四百頭と推定されております。
また、秋田県における年間の熊の捕殺数は、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、例年であれば五百頭前後で推移しておりますが、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年であり、約二千三百頭となっております。
資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、推定生息数四千四百頭に対して、一年でもう推定生息数の半分以上殺してしまっているんですね。全国では、この令和五年だけで九千九十九頭の熊を殺してしまっている状況でございます。 もちろん人命が一番尊重しなきゃいけない、救助しなきゃいけないのはそのとおりなんですけれども、このような形で杉やヒノキを四割にしている。熊って人間よりも、日本人よりももう何十万年も前に日本のこの森林を守ってきているんですよね。日本人の場合には三万年とか四万年なんですが、もう何十万年も前に熊はいて、自然林の場合には食べ物のドングリができていた…
お答えいたします。
森林資源現況調査によりますと、杉人工林の面積は全国で四百四十一万ヘクタールでありまして、そのうち秋田県が三十六万ヘクタールと、全国の都道府県の中で最も広い面積となっております。
必ずしも直結した因果関係というわけではないんですが、全国でこの人工林の杉の多いのは秋田県なんですよね。 ドングリがないところで人里に御飯を求めて出てきたら、出てきたら撃ち殺すというような政策だけを続けていいんだろうかと。やはりそれは、この人工林を自然林へと戻していくということも同時に行っていかなければ私はならないんじゃないかなと思うんですけれども、この点、小泉農水大臣も、先ほどもちょっとそういう戦後のお話もしていただいたんですけれども、是非、農水大臣としても、この人工林を自然林に戻していく、そして人と動物とが共存できるように場所を分けるような形、だから…
串田先生には、私が環境大臣のときもこの御指摘、御質問もいただいております。先生の思いは今農水大臣としても受け止めながら、環境省、そしてまた地方創生という文脈についても大切な観点だと思いますので、関係省庁と連携をしてしっかりと林業政策も進めてまいりたいと思います。
そういう意味で、野生動物ともやはり共に暮らしていけるような、そういう日本にしていきたいなというふうに思っているんですが。 そういう意味で、この日本というのは動物に対してどういうような対応をしているのかということで、マハトマ・ガンジーという人が、その国の偉大さや道徳的進歩はその国が動物をどのように取り扱うかによって判断できるという、そういう有名な言葉があるんですね。やはり、動物に優しい、そういう政策を取る国というのは人にも優しいというようなことなんだろうなと思うんですけれども、そういう意味で、畜産動物に対する動物福祉、アニマルウエルフェア、世界動物保護協…
お答えいたします。
海外の民間団体でございます世界動物保護協会、こちらによる評価につきましては、これまで二回公表されているところでございます。二回目の二〇二〇年の評価におきましては、我が国は総合評価はEの評価をされた一方、その中の畜産動物の保護につきましてはG評価とされたと、このように承知しております。
最後のGの声、すごくちっちゃかったような気がするんですけれどもね。 ちょっとパネル見ていただくと分かりますけれども、世界で最下位、日本ほど動物に冷たい国はないんですよね。これ、隣見ると、中国、ロシア。ガンジーの話によると、動物に扱うことでその国の偉大さと道徳的進歩は判断できる、そういう意味で、これお隣見ると、だんだん分かるような、そこに肩を並べているというのが日本なんですけれども、まあ人さえよければ動物はどうでもいいという、そんな国で私ないと思うんですけど、石破総理、この評価を見て、いや、これはもうしようがないんだと、人さえよければいいんだというふうに…
済みません、猫好きで御指名をいただきましたので、答弁申し上げますが。 いや、そういう御指摘はあります。ただ、私、農水大臣やったときからこの問題は関わっておるんでございますが、じゃ、ただただ日本が鶏を虐待しておるかというと、必ずしもそうではないと。開き直るわけでは全然ないんですけれども、衛生管理という点からいえば、日本の飼い方というものに一日の長といいますか、そういうものがあるという報告も受けておるところでございます。 アニマルウエルフェアというのは本当に、どうせ食べちゃうんだからというようなことを言ってはいけませんで、どうやって生あるものが、その、何…
今、石破総理から小泉農水大臣の名前が出ましたので、私もすごく期待しているんですね。二〇一九年の動愛法改正のときも、小泉環境大臣でなかったら改正はできなかっただろうと。私は動愛法の議連の事務局次長をしていて、メンバーみんな口をそろえて、小泉環境大臣がいたからこそあの改正はできたんだということで、そういう意味で、私はいつかは農水大臣になってもらいたいというふうに心から思っていたんですけど、ただ、ちょっと厳しい質問、小泉農水大臣に質問させていただきたいんですが、こういうような評価をされているということで小泉農水大臣も心を痛めていると思うんですが、所信に動物福祉…
所信、あれは大臣就任直後だったんですけど、米のことで頭がいっぱいでしたという、こういった答弁では良くないと思いますので、役所もしっかり答弁を作ってくれたんですけれども、今回の所信においてアニマルウエルフェアについての言及はありませんが、本年四月に公表した食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等、畜産に関する基本方針においてもアニマルウエルフェアの推進を図っていくことを明記をしています。 だけど、所信にも入れろと、こういった串田先生の思いでありますが、かなりスピード感と、また作業量をもって米のことに取り組んでいますので、…
令和三年の三月までは環境大臣にも動物愛護という言葉が入っていなくて、当時、小泉環境大臣に何で所信に入っていないんですかと申し上げましたところ、次の臨時国会で入れていただいて、その後ずっと環境大臣には動物愛護入っているんですよね。ですから、今回の今の答弁で、この秋の臨時国会には必ず所信に入れていただけるんじゃないかなというふうに確信させていただきます。 質問ちょっと変えたいと思うんですけれども、同行避難に関して、村上総務大臣、この前の決算委員会でも大変心温まる答弁していただいたと思うんですけれども、そのときに質問をちょっとし忘れたものがありまして、村上総…
串田委員にお答えいたします。 ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。それを置いていくということは、どうしても人の道に外れているんじゃないかということだと思ったわけです。 そういうことで、環境省では、防災業務計画において、避難所におけるペットの適切な飼養などを自…
パネルの五を見ていただきたいと思うんですが、今、村上総務大臣の御説明の今治、岡山理科大学の獣医学部と連携しまして、今治キャンパスで、実はこれ令和四年の訓練の様子なんですよ。ですが、これ、訓練したのを実践しないで、一番いいですよね、訓練してもね。 ただ、この訓練が今年の三月に生かされて、そしてあの、あんな山林火災であるにもかかわらず死傷者ゼロなんですよね、負傷者は三人いらっしゃったようですけれども、死傷者はゼロ。そのときに、やはりここにたくさんのペットを連れて同行避難されたということでございます。もしもここにこの存在がなかったならば、避難しないで家にとど…
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。
─────────────
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、賃金について総理にお尋ねいたします。 先月、五月二十八日に、連合が二〇二五春闘の中間取りまとめをいたしました。その中で、二〇二五春闘においては平均で五・三二%の賃上げ。これは、昨年のですね、昨年は三十三年ぶりの五%を超える賃上げということだったんですけれども、二年連続で五%を超える賃上げが今のところは獲得できているということでございます。 一方で、厚生労働省の統計によりますと、二〇二四年度の実質賃金は前年比マイナス〇・五%、そして三年連続のマイナスとなっております。足下も、…
去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。 これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一%程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさ…
次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。 総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五%を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余り…
賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一%、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。 具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地…
御説明ありがとうございました。 今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。 私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五%が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。 この五%上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います…
委員御指摘のとおりです。 これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。 これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はど…
今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。 続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。 五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。 ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについて…
ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくこと…
今の財務大臣の答弁ですと、すなわち、政党間の協議が調っていないので進められていないと、逆に言うと、政党間の協議が進められればそれは決して否定するものではないと。ちょっとそういう受け止めでよろしいか、財務大臣、もう一度お願いします。
まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。
それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。 であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いし…
これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。 ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。 みんな、暫定税率廃…
ありがとうございました。 この合意はもう去年の年末ですから、もう時間が掛かっていて、実は今隣にいる浜口さんが政調会長で、まさにこの三党の協議の当事者でしたから、私はしばらくその三党協議も開かれていないというふうに承知しておりますので、是非、少なくとも総理からそういった指示を出していただかないと、やはり与党がリードをしてくれないと、私たち国民民主党だけで全部声を掛けて皆さんがばあっと集まってくれるような力は正直言ってまだないんですよ。ですから、皆様がリーダーシップを発揮していただかないと。そこで合意はしているわけですから、是非そのリーダーシップは総理に改…
ありがとうございます。 電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。そ…
もう一度私の方から、ちょっと重複するかもしれませんが、この経産省の資料によりますと、二〇一〇年度に比べて二〇二三年度は約四六%上昇していると。なぜ上昇しているかというと、燃料費の増大と再エネ賦課金の導入等によってというふうに、これは私の資料じゃないんですよ、これ経産省さんの資料でそういうふうに解説されているんですね。ですので、まさにこの燃料費の増大と再エネ賦課金によって電気代が上がっているということなんです。 今、最後の方に大臣から、電気料金あるいはガス料金の補助ということで、ちょっとここでは電気に絞らさせていただきたいんですけれども、電気代については…
この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下…
今大臣から今後の施策についてもお答えあったんですけれども、私は、この再エネ賦課金、このままですと二〇三二年度までは、幾らになるかという私その計算できるほど能力ないんですけれども、基本的には上昇傾向にあると思うんですね、これ計算式がそういうふうになっていますので。私は、もう年間二万円ですから、あるいは今電化を進めるという話もあって、電化を進めると家庭用の電気の使用料は増えるので、例えば一か月に七百キロワットアワー使えば、それに四円掛けると二千八百円なんですよ、毎月の再エネ賦課金だけで。これって、本当に電化を進めることとミスマッチが起きているんじゃないかなと…
お時間が来ております。
要は、カーボンニュートラルを実現するために、国民負担は抑制したいと、再エネの最大限の導入を図るというのが政府の基本方針で、何か調子のいいことばっかり言うなというお話でございますが、やはりカーボンニュートラルの実現というのは、誰の負担において行うべきかということだと思っております。 委員がおっしゃるように、再エネ賦課金が高いので電化が進まないじゃないかということも私どもよく分析はいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、カーボンニュートラルというものを実現しませんとこれ大変なことが起こるという認識は共有させていただきたいと思います。 引き続き議論さ…
お時間が来ております。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の吉良よし子です。 今、不登校になっている子供たちが急増をしております。二〇二四年度の調査で、小中学生で三十四万六千四百八十二人、高校生まで含めると四十一万五千二百五十二人に上るわけです。 まず、私が言いたいのは、この不登校になってしまうというのは、その子、子供のせいではないし、保護者の甘やかしとか怠けとかで起こっているわけでもないということです。不登校になってしまった子供たちは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなっているわけです。その理由というのは様々あるわけですが、この不登校になった子たちの心が傷…
それは、吉良委員御指摘のように、百人不登校のお子さんがいらっしゃれば、百通りの事情があるんだろうというふうに思っております。そういうお子さんたちにとにかく学校に行けということでプレッシャーを掛けますと、それ、ちっとも事態の改善にはつながらないということはよく承知をいたしておるところでございます。 そのいろんな理由がございますので、休むということでそれが事態の改善につながる。それは、登校するようになることだけが事態の改善だと私は思っておりません。その方の人権というものがきちんと生かされる、人間として尊重される、そのために何が必要か。その中の一つとして、学…
子供たち、人間として尊重される、そのために休むことが必要な場合もあると。これ、大事な答弁だと思うわけなんです。 私たち日本共産党は、先日、不登校についての提言というのを発表しました。提言でまず訴えたのが、先ほど言った不登校というのは子供たちのせいじゃないということとともに、子供は安心して休む権利があるということです。これに対して、こういうことを言ってほしかったんだ、そういう全国の不登校当事者の子供たちや保護者の皆さん、かつての不登校経験者の皆さんから反響をいただいているところなわけです。 総理、今、人間として尊重されるために休むことが必要だということ…
御指摘がありました育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態の判断基準につきましては、これまで主に高齢者介護を念頭に作成されておりまして、子に障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得るとの指摘を受けまして、本年四月に、障害児者や医療的ケア児者を介護、支援する場合も含まれることを明確化する見直しを行ったところでございます。 このため、育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用すること…
これも大事なんですね。不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるんだと、休めるんだということで、本当にこれ想定が広がっているということは大事だということです。 特に、子供が学校に行きたくない、行けないとSOSを発したそのときに、親が、仕事休めないからごめんだけど行ってねと、そういうことを言ってしまって、無理やり登校させてしまうことで、逆に本当にもう行けなくなって不登校が長期になってしまう、深刻化してしまうという事例だってあるわけですから、やっぱり最初にSOSが出されたときにすぐ対応できる、安心して休めるようにするということは大事…
御指摘いただきました、不登校休業制度というふうに仮に申し上げるとすれば、それをつくりましょうと、あるいは育児休業や介護休業制度の更なる拡充ということの御提案だと承知をいたしました。 これは、育児・介護休業法に定めます休業制度は、これ全ての事業者に適用され、この事業主はそれを拒むことができないということがございます。だから今のままでいいということを申し上げるつもりはございませんが、これを介護休業あるいは育児休業とどのように論理的に結び付けて考えるべきかということは課題なんだというふうに私は思っておるところでございます。 不登校のお子さんであっても基準に…
すぐに検討するとおっしゃらないのは大変残念なんですけれども。 介護休暇が小三まで拡充された、看護休暇ですね、育児休業制度の看護休暇が小三まで拡充されたのは大事なんですけど、これ年五日なんですね。五日間だけではやっぱり少な過ぎると思うわけですし、先ほどの介護休業制度も条件が一致しなければ使えないという問題もあるわけですし、やはり、そういう意味では、不登校になったときにすぐに休んでその子に対応できるように、親ができるようにする休業制度、休暇制度というのはやはりつくらなきゃいけないんだと、そういう意味で是非議論を前に進めていただきたいということを強く申し上げ…
委員にお答えさせていただきます。 本当に私ども、この教員の精神疾患が増えていることも大変私ども懸念しているところでございまして、文科省としては、誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく中、また、今回提出しています給特法の改正案におきましては、学校における働き方改革、この加速化を図ることとしているところでございまして、こうしたことを通じまして教師のメンタルヘルス対策をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、令和五年度からはメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しておりまして、効果的な取組の研究、事例の創出に取り組んでいるところで…
今文科大臣からお答えしたとおりでございますが、これ、先般、参議院の文部科学委員会でもお答えをしたところでございますが、いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたいと思っております。 教師の負担を減らすということ、子供に向き合う時間を増やすということ、教師でなければできないということに教師が専念できる、そういう環境をつくっていくということが肝要だと承知をいたしております。 十年間で不登校の小中学生が三倍になったということは、これはかなり深刻なことでございますので、文科省として、これをいかにして減らすかという問題意識を持って今後取り組…
総理、かなり深刻な状況だという御認識を話されました。これ重大だと思っているんです。 文科大臣は、しかし、誰もが安心して学べる学校にしていますというようなことを言って、そうなっていないから不登校も急増しているし、先生方の精神疾患も急増しているんじゃないかということを私、問題視しているんですね。大転換が必要なんですよ。これだけ急増しているんですから、学校に行けない子供も先生も。そのためには、やっぱりまずはもう抜本的に教育予算を増やさなきゃいけないんだと。OECD諸国と比較して最低水準の予算規模です。 そして、もう一つ転換しなきゃいけない問題があるんです。…
先ほど来お答えしておりますように、いかにして先生方の負担を減らすかということは焦眉の急だと思っております。先生方の負担を減らしていく、子供に愛情がある人が先生やっておるわけでございますから、先生が子供に向き合うという、今すぐできることをやっていきたいと思っております。 国が押し付けというふうな御指摘でございますが、私はそのような認識は持っておりません。持っておりませんが、とにかく教員の方々の負担を減らすということ、それ、教師が楽をするということではなくて、教師以外の方々でも担えることというのをやっていただくということでございます。これはかなり抜本的な、…
お時間が終了しております。
全く問題意識持っていらっしゃらないというのは本当に問題だと思うんですよね。
何でこんなに不登校が増えて……
時間です、時間でございますが。
先生方が休まなきゃいけないのか。予算も増やさない、押し付け教育もやめない、教師の働き方だって……
お時間でございますが。
人員増やさないし、残業代も払わないし、先生方の残業を労働時間とも認めていないわけで、それでは学校は、全然ゆとりもなければ自由もない、希望もない場所になっているわけです。
これを大転換しなければ希望が持てないんだと……
吉良よし子さん、お時間でございます。
子供たちに希望が持てないんだということを申し上げて、質問を終わります。
─────────────
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さんが選任されました。
─────────────
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。 これより討論に入ります。 各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。 令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。 それでは、警告の案文を朗読いたします。 内閣に対し、次のとおり警告する。 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 1 フィリピンに対する政府開発援助(ODA)である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構(JICA)の職員が、調達手続に関…
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 会派を代表し、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 以下、令和五年度決算に反対の理由を述べます。 第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が進んでいない点です。 令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一兆円、不用額は六・八兆円にも上り、いまだコロナ禍前の水準には戻っていません。政府は、コロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会…
日本維新の会の山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 現在、我が国の政府債務残高はGDP比で約二五〇%、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。…
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場で討論をいたします。 まず、我が会派は、令和五年度予算案に対し、我が国は長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。 初めに、自民党…
日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。 二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。 政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、…
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書について採決を行います。
第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。
第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、令和五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
次に、お手元に配付の令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。
本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。
本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
この際、令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤財務大臣。
ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
村上総務大臣。
ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調な利用実態につきましての措置要求の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
岩屋外務大臣。
ただいまの独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいについての警告決議並びに効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
あべ文部科学大臣。
ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
小泉農林水産大臣。
ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計について及び福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
武藤経済産業大臣。
ただいまのIT導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
中野国土交通大臣。
ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
浅尾環境大臣。
ただいまの循環型社会形成推進交付金の過大交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
中谷防衛大臣。
ただいまの海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与についての警告決議、防衛省の契約において実績が反映されていない過大な支払が繰り返されている事態について及び防衛省の定める設計要領等の不備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
平デジタル大臣。
ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。
伊藤復興大臣。
ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
以上です。
以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
─────────────
次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時二十一分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、27件)
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 酒井庸行: Sakai Yasuyuki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 塩村あやか: Ayaka Shiomura 2022-5-7(2)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 下野六太: 20211111shimono rokuta.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 仁比聡平: Sohei Nihi 2022-6-5.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、環境省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0