答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。
それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してください。
24中中村康治日本銀行理事
お答えいたします。
金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。
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西田昌司(自民)
つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。
それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればGDPも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対GDP比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。
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26中中山光輝財務省主計局次長
委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対GDP比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はGDP比を増大させるだけで達成できるものではなく、…
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- (上の発言)
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西田昌司(自民)
答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。
それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してください。
28窪窪田修財務省理財局長
日銀が保有する国債の利息収入は日銀の収益になります。
ただ、日銀が国債を買い入れる場合、日銀はその代金を買い入れた金融機関の当座預金に振り込む形になり、そこに金利を支払います。現在、〇・五%でございます。日銀が保有する国債の平均利回りは現在〇・三五二%ですので、支払われた金利がそのまま国庫に返納されるというふうには必ずしも言えないのかなというふうに思います。
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西田昌司(自民)
だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。
そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。
もう一つ大きな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。
その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういった…
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