ありがとうございます。
続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。
奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。
この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
下野六太 (公明党)
2025年6月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 230 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣私、ＲＶ協会って何のことだか分からなくて、レジャービークルのことなんですね。それ、いわゆる世に言うキャンピングカーのことですね。あれは本当に憧れだと思います。私、カタログ見ながら、いつか欲しいなと思って数十年、全然手にも入りませんが。 それによって随分と変わってくるというのは、今の岡垣のお話でしたかしら、荒木社長のお話、それはそうなんだろうなというふうに思っております。これ行政がやりますと、それは例えば、ある市町村以外の人使っちゃ駄目よとか、こういう人しか使っちゃ駄目よとかいう話になって、いや、そうじゃないだろうと。 私、先般も子供食堂を見させていた…
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下野六太(公明)ありがとうございます。 日本中に笑顔があふれるような、真に思いやりのある社会、真に優しい社会。引きこもりの問題は私は通過点だと思っています。目指していくのは、真に思いやりのある社会、優しい社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと一問飛ばして、五問目に行きたいと思います。 公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。不登校児童生徒の保護者が離職…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。 まさに不登校児童の適切な支援につなげていくためには、保護者の方々の支援、また情報提供、大切だと思っておりまして、私自身も不登校の親御さんにお会いしたときに、涙流しながら、自分たちの責任じゃないか、どうしたらいいんだろうと、本当に心配してくださっているのをいつも拝見して、大変心苦しいところでございます。 私ども、私からも、この不登校の児童生徒、また保護者向けにメッセージも直接発出したところでございまして、また引き続き保護者支援にしっかり努めてまいりたいと思っておりますし、また、御党から御提案をいただいたそれを踏まえさせていただ…
- （上の発言）
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下野六太(公明)ありがとうございます。
続きまして、企業による奨学金返済支援制度の周知徹底についてお伺いしたいと思います。
奨学金の返還支援として企業が返還者に代わって直接送金できる制度であり、メリットとして、所得税が非課税となる、法人税は給与として損金算入が可能なこと、併せて賃上げ促進税制の対象となること等で、労使双方に大きなメリットがあります。
この制度を税理士、社労士、中小企業診断士の方等に情報提供し、活用を促進していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣企業が社員の貸与型奨学金の返還サポートすることで経済的負担を軽減するという奨学金の代理返還制度を令和三年から実施しているところでございますが、この本制度の登録企業数、令和五年末の時点で千七百九十八社でございましたが、令和六年末時点では三千二百六十六社から登録をいただいておりまして、毎年着実に増加をしているところでございまして、文科省といたしましては、これまでも本制度について、大学、地方公共団体に向けた説明会で広く紹介しておりましたが、さらに、この代理返還制度の概要、税制上のメリットもございますので、周知に努めてまいりたいというふうに思っておりまして、今回…
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下野六太(公明)若者支援のためにしっかりよろしくお願いします。
最後の質問になるかと思います。ちょっと戻ります。質問四に戻ります。
子供たちの生きる力を育むため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年教育施設を有効に活用していくことが重要であると思っております。
教育委員会の活用を促していくためにはどのような取組を行っているかを文科大臣に問いたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
国立青少年教育施設におきましては、例えば未就学児に対する積極性、人間関係能力を育むことを目的とした事業、例えば、同一中学校区の小学校六年生の対象とした中学進学の準備を目的とした事業、また地域の魅力的な自然、地場産業に触れる事業など、地域の教育委員会、また学校のニーズを踏まえました多様な体験活動の機会を提供するという取組を教育委員会と連携しながら実施をしているところでございまして、今後とも、教育委員会を始めとする全国の自治体と連携協力しながら、国立施設の積極的な活用を促してまいりたいと思います。