地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をいたします。導入状況についても、これを一覧性を持って目に見えるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
予定価格についてでございますが、御指摘のように、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースになるということは厳格に禁止をいたします。労務費、原材料費、エネルギーコストなど、実勢価格を踏まえて適切に設定を行ってまいります。そのように、執行面からの運用改善、これを着実、確実に進めてまいりたいと考えております。
予算面についてでございますが、政府の制度、支出について、物価等を適切に反映していくということは極めて重要でございまして、政府といたしまして、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところでございますが、今後とも更に適切に対応いたしてまいります。
以上でございます。
2
片山さつき(自民)
それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。
米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。
仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあっ…
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3
石破茂(自民)内閣総理大臣
片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。
委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。
四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた…
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4片山さつき(自民)
続き、官公需改革について伺います。
我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。
政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは…
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- （上の発言）
5石破茂(自民)内閣総理大臣
地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をいたします。導入状況についても、これを一覧性を持って目に見えるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
予定価格についてでございますが、御指摘のように、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースになるということは厳格に禁止をいたします。労務費、原材料費、エネルギーコストなど、実勢価格を踏まえて適切に設定を行ってまいります。そのように、執行面からの運用改善、これを着実、確実に進めてまいりたいと考えております。
予算面についてでございますが、政府の制度、支出について、物価等を適切に反映していくということは極めて重要でございまして、政府といたしまして、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところでございますが、今後とも更に適切に対応いたしてまいります。
以上でございます。
6片山さつき(自民)
続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。
我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。
日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。
領土問題、主権にも…
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7石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。
六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。
外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動…
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8片山さつき(自民)
以上で私の質疑を終わります。
それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
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