御指摘ありがとうございます。
インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。
六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。
外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。
御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進をしてまいりますし、委員長あるいは同志の方々と一緒に賃貸のこともやってまいりましたが、そこにおいて、オーナーあるいは住んでいる人たち、そういう人たちが不当に不利益を被ることがないように対策は徹底をいたします。
以上でございます。
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片山さつき(自民)
続き、官公需改革について伺います。
我が国の公的需要年間百五十兆円はGDPの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。
政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五%、失格に至ったものは僅か一%でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでご…
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6
片山さつき(自民)
続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。
我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。
日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。
領土問題、主権にも…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。
六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。
外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。
御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進をしてまいりますし、委員長あるいは同志の方々と一緒に賃貸のこともやってまいりましたが、そこにおいて、オーナーあるいは住んでいる人たち、そういう人たちが不当に不利益を被ることがないように対策は徹底をいたします。
以上でございます。
8
片山さつき(自民)
以上で私の質疑を終わります。
それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
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西田昌司(自民)
自民党の西田昌司でございます。
質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。
今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
まず最初に、総理にお伺いします。
五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしく…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対GDP比、二〇二三年二四〇%でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五%でございました。我が国が二〇二三年二四〇%でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。
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