御説明ありがとうございました。
今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。
私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五%が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。
この五%上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだと思うんですけれども、これ、五%の賃上げをずうっと継続していくというのはなかなか難しいんですよ。できるかもしれません、あるいはやるべきかもしれません。でも、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。
ですので、私は、政治の責任とすれば、私たち、直接はその賃上げに全てを介入できませんけど、そこから幾らの税をいただくかとか幾らの社会保険料をいただくかというのは、これは政治で決められる範囲だと。
そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。これはもう何度も、もう総理もまたかよとおっしゃるかもしれませんけど、でも、これ実現するまでずっと訴えさせていただきたいんですよ。(資料提示)私たちは、この百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるということをずっと提起をさせていただいております。年収が二百万円の方の場合は減税額が八・六万円、五百万円の方は十三万二千円、八百万円の方は二十二・八万円というふうに、これは本当に概算ですけれども、このぐらいの減税効果があると私たちは試算をしております。
今日、米の問題がずっと出ているんですけれども、例えば小泉大臣も二倍、二・五倍という話されていましたけど、五キロのお米が二千円上がったとします。今、農水省の公表の資料では、一年間で一人の米の消費量が五十五・二キロだそうです。ということは、五キロで二千円上がるということは、その十倍ですから一年で二万円、その米の値段の支出が増えているということになるんですね。
今回の令和七年度の税制改正で政府がやってくださるこの減税は、一人当たり大体二万円から三万円というふうに言われております。これ、もうお米の価格とほぼ帳消しになるぐらいの水準なんですけれども、私たちは、やはり百七十八万円までの引上げが必要だということをずっと申し上げておりまして、これは、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の幹事長で百七十八万円まで引き上げるということを目指すということはもう既に合意されているんですね。
ですので、これは幹事長の合意で、総理は自民党の総裁ですから、この幹事長の合意は私は大変重いというふうに思うんですけれども、早急に、私、百七十八万円に引き上げるべきだと思うんですけれども、総理の考え、改めて聞かせてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。
これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一%程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさ…
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竹詰仁(国民)
次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。
総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五%を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余り…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一%、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。
具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地…
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- (上の発言)
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。
私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五%が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。
この五%上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだと思うんですけれども、これ、五%の賃上げをずうっと継続していくというのはなかなか難しいんですよ。できるかもしれません、あるいはやるべきかもしれません。でも、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。
ですので、私は、政治の責任とすれば、私たち、直接はその賃上げに全てを介入できませんけど、そこから幾らの税をいただくかとか幾らの社会保険料をいただくかというのは、これは政治で決められる範囲だと。
そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。これはもう何度も、もう総理もまたかよとおっしゃるかもしれませんけど、でも、これ実現するまでずっと訴えさせていただきたいんですよ。(資料提示)私たちは、この百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるということをずっと提起をさせていただいております。年収が二百万円の方の場合は減税額が八・六万円、五百万円の方は十三万二千円、八百万円の方は二十二・八万円というふうに、これは本当に概算ですけれども、このぐらいの減税効果があると私たちは試算をしております。
今日、米の問題がずっと出ているんですけれども、例えば小泉大臣も二倍、二・五倍という話されていましたけど、五キロのお米が二千円上がったとします。今、農水省の公表の資料では、一年間で一人の米の消費量が五十五・二キロだそうです。ということは、五キロで二千円上がるということは、その十倍ですから一年で二万円、その米の値段の支出が増えているということになるんですね。
今回の令和七年度の税制改正で政府がやってくださるこの減税は、一人当たり大体二万円から三万円というふうに言われております。これ、もうお米の価格とほぼ帳消しになるぐらいの水準なんですけれども、私たちは、やはり百七十八万円までの引上げが必要だということをずっと申し上げておりまして、これは、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の幹事長で百七十八万円まで引き上げるということを目指すということはもう既に合意されているんですね。
ですので、これは幹事長の合意で、総理は自民党の総裁ですから、この幹事長の合意は私は大変重いというふうに思うんですけれども、早急に、私、百七十八万円に引き上げるべきだと思うんですけれども、総理の考え、改めて聞かせてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおりです。
これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。
これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はど…
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竹詰仁(国民)
今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。
続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。
五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。
ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについて…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。
こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくこと…
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