財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。
そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、こういう所得に対する直接税、日本の場合はかなり大きな比重ですよね。それが全く機能してないんですよ。だから、政府がお金を出すと、全部それが民間にばらまいて、本当は税金で戻ってくる仕組みは日本にあります。ところが、向こうにはないわけですね。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すと、その結果、経済はもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかったということで、学ぶべきところは違うんじゃないですか。
そういうことをしっかり財務省も分かってやらなきゃいけないのに、あんた、ふんふん言っている場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃいけませんよ。これが一番問題なんです。じゃないですか。
12中中山光輝財務省主計局次長
委員御指摘のＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。
一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。
その上で、このＩＭＦのデータに基づけば、Ｇ７のうち、債務残高対ＧＤＰ比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。
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西田昌司(自民)
事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがＧ７の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。
ところが、それを認めたくないから、ＩＭＦのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。
その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。
したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表…
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- （上の発言）
15西田昌司(自民)
財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。
そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、こういう所得に対する直接税、日本の場合はかなり大きな比重ですよね。それが全く機能してないんですよ。だから、政府がお金を出すと、全部それが民間にばらまいて、本当は税金で戻ってくる仕組みは日本にあります。ところが、向こうにはないわけですね。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すと、その結果、経済はもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかったということで、学ぶべきところは違うんじゃないですか。
そういうことをしっかり財務省も分かってやらなきゃいけないのに、あんた、ふんふん言っている場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃいけませんよ。これが一番問題なんです。じゃないですか。
16加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。
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17西田昌司(自民)
財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。
要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。
そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ…
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18加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。
当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求して…
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