再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。
それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。
地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそが今求められています。
次のパネルお願いします。
我々は、今起きている米騒動もそうですが、価格は市場で、所得は政策での考えの下、消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な国産の食料生産と所得を確保したい、この双方にとってメリットのある新たな直接支払制度を導入し、まさに今、日本で起きている米騒動に象徴されるような、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現をしたいと考えています。
令和の米騒動の中、食料安全保障と言うのであれば、総理、新たな直接支払制度、このような政策をこれから考えていく必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
54
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。
そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。
ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫…
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横沢高徳(立憲)
今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
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56小泉進次郎(自民)農林水産大臣
そこは認識は一致していると思います。
加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。
そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今…
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- （上の発言）
57横沢高徳(立憲)
再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。
それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。
地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそが今求められています。
次のパネルお願いします。
我々は、今起きている米騒動もそうですが、価格は市場で、所得は政策での考えの下、消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な国産の食料生産と所得を確保したい、この双方にとってメリットのある新たな直接支払制度を導入し、まさに今、日本で起きている米騒動に象徴されるような、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現をしたいと考えています。
令和の米騒動の中、食料安全保障と言うのであれば、総理、新たな直接支払制度、このような政策をこれから考えていく必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。
そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしてい…
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59横沢高徳(立憲)
総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。
次に、担い手の問題でございます。
幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。
小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。
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60小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。
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