日本維新の会の山口和之です。
会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。
現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。
中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。
我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。
次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。
令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。
本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。
また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。
ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
192
片山さつき(自民)
御異議なしと認めます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
193片山さつき(自民)
速記を起こしてください。
これより討論に入ります。
各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。
令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。
それでは、警告の案文を朗読いたします。
内閣に対し、次のとおり警告する。
内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
１ フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関…
この発言のページ
194
村田享子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
会派を代表し、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
以下、令和五年度決算に反対の理由を述べます。
第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が進んでいない点です。
令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一兆円、不用額は六・八兆円にも上り、いまだコロナ禍前の水準には戻っていません。政府は、コロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会…
この発言のページ
- （上の発言）
195山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之です。
会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。
現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。
中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。
我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。
次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。
令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。
本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。
また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。
ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
196
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場で討論をいたします。
まず、我が会派は、令和五年度予算案に対し、我が国は長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。
初めに、自民党…
この発言のページ
197
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。
二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。
政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、…
この発言のページ
198片山さつき(自民)
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ