2025年6月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 230 発言）
それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。
であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
157
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくこと…
158竹詰仁(国民)
今の財務大臣の答弁ですと、すなわち、政党間の協議が調っていないので進められていないと、逆に言うと、政党間の協議が進められればそれは決して否定するものではないと。ちょっとそういう受け止めでよろしいか、財務大臣、もう一度お願いします。
159加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。
160竹詰仁(国民)
それでは、今度は、自民党総裁であります石破総理にもお尋ねしたいんですが、今財務大臣から三党でこれ協議が調えばそれは進めないことはないと、そういう認識だと私、改めて今確認したんですけれども、総理は自民党総裁ですから、まさに自民党さん、公明党さん、国民民主党の三党の幹事長でガソリンの暫定税率を廃止するということを合意されているわけですから、この後は総裁である石破総理の御決断ではないかと思うんですが、逆に、リーダーがそうだと言ってくれない限り、最終的には幹事長だけでは進められないという、私、そうだと思うんです。
であれば、自民党総裁である総理の決断、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
161
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。 ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。 みんな、暫定税率廃…
162竹詰仁(国民)
ありがとうございました。 この合意はもう去年の年末ですから、もう時間が掛かっていて、実は今隣にいる浜口さんが政調会長で、まさにこの三党の協議の当事者でしたから、私はしばらくその三党協議も開かれていないというふうに承知しておりますので、是非、少なくとも総理からそういった指示を出していただかないと、やはり与党がリードをしてくれないと、私たち国民民主党だけで全部声を掛けて皆さんがばあっと集まってくれるような力は正直言ってまだないんですよ。ですから、皆様がリーダーシップを発揮していただかないと。そこで合意はしているわけですから、是非そのリーダーシップは総理に改…
163
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。そ…