参議院 決算委員会 第4号
2026年5月25日・249 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十五日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十八日 辞任 補欠選任 鈴木 大地君 末松 信介君 三浦 信祐君 上田 勇君 金子 道仁君 嘉田由紀子君 石 平君 高木かおり君 五月二十二日 辞任 補欠選任 滝波 宏文君 宮本 和宏君 藤木 眞也君 東野 秀樹君 郡山りょう君 杉尾 秀哉君 上田 勇君 原田大二郎君 嘉田由紀子君 柴田 巧君 高木かおり君 石井…
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日までに、三浦信祐君、金子道仁君、石平君、鈴木大地君、櫻井祥子君、滝波宏文君、藤木眞也君及び郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、大津力君、宮本和宏君、東野秀樹君、柴田巧君、石井めぐみ君、原田大二郎君及び杉尾秀哉君が選任されました。
─────────────
2
西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。 本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。 私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。 さて、農業現場では、現在も少ない農業…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）東野委員にお答えします。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるよう、政府が支援を実施するなどしてまいりました。これにより、各地で地方創生に向けた取組が行われまして、地域によっては、人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれたと承知をしております。 しかしながら、これは面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至ってないという認識をしております。 こうした中、委員御指摘のとおり…
ありがとうございます。
次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。
政府としては、その一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現できるよう、加速化プランの着実な実施を始めとして、引き続き総合的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。 直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管…
お答えいたします。 今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。 トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。 そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷…
ありがとうございます。
トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。
一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
お答えいたします。 鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 このため、令和五年…
ありがとうございます。 地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を…
お答えいたします。
食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。
ありがとうございます。 あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。 適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。 もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。 食卓と農業現場との距離が遠くなる中、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまい…
ありがとうございます。 最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックに…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。
農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。
引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。
ありがとうございます。
本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。
是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。 本日、私は三項目質問をさせていただきます。 まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。 まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。 今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、ま…
お答えいたします。 放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。 支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達におい…
ありがとうございます。
先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。
ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記…
お答えいたします。 御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。 そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して…
ありがとうございます。 先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。 これは当然、厚生労働省の管轄と…
お答えいたします。
御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。 放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していく…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。 その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。 今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。 委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、…
大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピーク…
お答え申し上げます。 休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。 また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。 また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。…
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。 休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の…
ありがとうございます。 休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。 審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知して…
前向きな御答弁ありがとうございました。
やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 まず、中東情勢に絡んで伺います。 最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産…
お答えいたします。 現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。 さらに、特に情報の届きにくい一人親方…
お答えいたします。
今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。
経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。
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杉尾秀哉(立憲)今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。 それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。 例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということ…
お答え申し上げます。 まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。 他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。 四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を…
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杉尾秀哉(立憲)中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクが…
お答えいたします。 今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。 一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。 そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援…
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杉尾秀哉(立憲)今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。
それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。
具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。
お答えいたします。 雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。 御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークに…
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杉尾秀哉(立憲)さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。 中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。 このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景…
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杉尾秀哉(立憲)今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。 先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。 畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣…
お答えいたします。 沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。 このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜…
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杉尾秀哉(立憲)ありがとうございます。これ、ますますコストが上昇することが考えられますので、更なるその強化策も検討していただきたい。
そしてもう一つ、石垣島の竹富町役場ですね、で前泊町長と意見交換をしました。その際に話題になったのが、竹富町が導入を検討している訪問税、竹富町訪問税というそうです。条例が一年前に町議会で可決されたんですけれども、施行には総務省の同意が必要だということで、許認可待ちの状況です。
これ、総務省、検討状況どうなっていますか。地元では来年一月の導入を目指しているんですけれども、できますか。
お答え申し上げます。 竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。 総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意…
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杉尾秀哉(立憲)ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。 残りの時間はクールジャパン機構について伺います。 官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。 この赤字官民フ…
お答え申し上げます。
御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。
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杉尾秀哉(立憲)二〇二四年度に十五億円の黒字になったのかな、それでちょっと減って三百八十三億、実際は四百億近くあったんですよね。
こうした中、機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の三月に私的整理がされました。四月に新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、この機構が出資したスパイバーに百四十億円、その後どうなったのか。全額毀損したのかどうか、答えてください。
お答え申し上げます。
令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。
いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。
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杉尾秀哉(立憲)その注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではないんですか、じゃ。
決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。
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杉尾秀哉(立憲)いずれにしても、だけど大幅な損失はこれは不可避だと、避けられないというふうに思います。 官民ファンドについては、各年度の累積損益が計画を三度下回った場合には廃止若しくは統合を検討する、こういうルールが設けられているというふうに承知しています。このクールジャパン機構では、過去二回、累積損失の実績が計画を下回っていて、今回で三度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。 そこで伺いますけれども、これから発表される、まあまだですけれども、二〇二六年三月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失が更に大きく、先ほども申し上げま…
お答え申し上げます。
スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。
まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。
経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。
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杉尾秀哉(立憲)修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。
なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、累積損失を出した要因でございます。 設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和…
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杉尾秀哉(立憲)人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。 私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。 全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これ…
お答え申し上げます。 官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。 また、その上で、…
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杉尾秀哉(立憲)終わります。ありがとうございました。
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。
先日は文科省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。
二〇二四年度、保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方、お願いします。
お答え申し上げます。
令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。
お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。
引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。
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古賀千景(立憲)その処遇が改善された今、保育士の人手不足の状況について教えてください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。
そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に実施した調査研究によりますと、職場内の人間関係、ハラスメントや働き方など、処遇以外の要素についても保育士として働く上で重視されている実態があるというふうに承知しているところでございます。
引き続き、保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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古賀千景(立憲)二四年度に大きく処遇改善をしたにもかかわらず、相変わらず低賃金、重労働という状況が変わっていないというのが今の状況になります。おっしゃっていただいたとおり、有効求人倍率も全職種の平均より大幅にアップ、大きいというところです。子供が好きということで私の教え子たちもたくさん保育士になっていきますが、好きなだけでは働けない、そんな状況になっています。保育士の資格を持っていても働いていないと言われる潜在保育士の方は全国に実は百二十三万人いらっしゃる。どんどん増えていっています。 保育士の給与は、保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、これから少…
お答えいたします。 労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。 御指摘の保育士のうち、民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。一方、地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第五十八条第三項によりまして、労働基準法の規定については、地方公務員について別途定めのある規定を除きまして適用されることとされております。 この結果、官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める、原則週四十時間、一日八時間の法定労働時間や、…
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古賀千景(立憲)専門職の方って結構その専門職に合わせた給与水準などを定める法律なんかがあると思うんですけれども、保育士に関しては法律、そういう法律がありますか。お願いします。
お答えいたします。
保育士に関する根拠規定等は児童福祉法に規定はございますけれども、お尋ねの給与水準について直接規定した法律はないと承知しております。
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古賀千景(立憲)全国の保育施設の、二年前に上げたにもかかわらず、八割が人手不足です。このような状況は、その公定価格に基づく交付金という国の給付の在り方ということを見直す必要がないかと私は思いますが、大臣いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その単価については、従来より、十人単位の定員規模ごとに職員の配置などの運営に必要な費用をベースに段階的に設定しておりまして、子供の数が減少した場合でも、その数に応じた定員規模とすることで適切な単価を算定できる仕組みとしております。 その上で、令和七年度からは、定員区分につ…
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古賀千景(立憲)増やしたにもかかわらず、八割ですよ、全国で八割の保育所で人が足りないというのは、預ける側にしてもとても不安だと思います。幼い子供たちは日々体調も変わりますし、おトイレだったりとかけがしたりとか、目が離せない。その状況の中、百二十三万人潜在保育士がいらっしゃるんです、ちゃんと。そうしたら、やっぱりそこは国として考えて、もう一度そこの水準考えていく必要があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。 話題を変えていきます。 少子化対策ということで、今こども家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とてもうれしく思っています。しかし、残念ながら、子…
お答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計における死産は、妊娠満十二週以後の死亡した胎児の出産でございますが、年間の出産数千に対する死産数の割合は、令和六年では二一・八となってございます。
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 私も教職員の出身ですが、ほとんど立ち仕事です、授業しているので。だから、結構同僚とかにも死産だったり流産だったり経験される方がたくさんいらっしゃいました。私もでもどう声掛けていいか、ちょっと難しくて、掛けにくかったりしてきました。 我が子の誕生を楽しみに、自分の体の変化がつらいこともありながらも乗り越えてきて、そしてその矢先に突然の死産や流産、体はもとより、心もかなりおつらいと思います。人に見えないところで多くの涙を流されている方がたくさんいらっしゃる。 働いている女性が流産や死産をした場合、産後休業や母性健康管理措置の制度…
お答えいたします。 労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、これは妊娠四か月以降の流産、死産の場合も対象となるところでございます。 また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は、妊娠中や出産後一年以内の女性労働者につきまして、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合はその指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならないこととされておりまして、これは流産、死産の…
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古賀千景(立憲)死産や流産をされた中で、おなかの中から赤ちゃんを出すという手術をしなければなりません。そのような手術などをしながらも、それでも休みは本当に最低限しか取らない女性労働者はたくさんいます。心も体もとてもつらいのに産休をそうやって取らない。労基法に企業も働かせてはならないと明記されているにもかかわらず、労働者は働いていく、そして経営者もよくそのことを知らないという状況があると私は思っています。 まず、人に、女性労働者としては人に言いづらいんです、本当は休みたいって、体がまだきついって。そして、何より心が痛んでいる、だけどそれをみんなに言うわけにもいかない、そ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。…
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古賀千景(立憲)済みません、私は子供を産まない人生を選んだので妊娠したことがないんですけど、そのホームページとかリーフレットって自分から取りに行かなくちゃいけないじゃないですか。それを、例えば妊娠したときと分かった産婦人科とかでそういうリーフレットが渡されたりとか、そんなのはあるんですか。済みません、急な質問で。もしお分かりになったら教えてください。
済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。
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古賀千景(立憲)是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。 少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。 また、そういう…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。 また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。 そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏ま…
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古賀千景(立憲)市町村へは分かりました。
労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。
お答えいたします。
労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。
あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。
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古賀千景(立憲)今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。 ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がき…
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。
具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。
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古賀千景(立憲)済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。
お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センター等には、毎年九十万件から百万件程度の相談が寄せられております。その中で中古車自動車販売数、七千件から九千件程度ということでございます。 ただ、委員、今、先ほど御質問いただいたところで、一か月前に代金を振り込んだけれどもということをおっしゃられました、御質問いただきました。 ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えば、十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られるですとか、高額なキャンセル料を設定されてキャンセル妨害等をされるですとか、契約後に、車の販売の契約後に査定額を…
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古賀千景(立憲)年間九十万だから、七千から九千件が少ないという意味ではないですよね。確認です。
お答え申し上げます。
一件一件、当然事案ごとにそれは相談内容、程度違ってきております。ですので、全国各地の消費生活センターでも毎年九十万件から百万件程度ある中で、七千件が、七千件程度から九千件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。
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古賀千景(立憲)そのようなときに消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては、消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。
また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗等との交渉を行う、いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどして解決に導く支援を行っております。
引き続き、消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような行為があれば適切に対処してまいります。
93
古賀千景(立憲)まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。 仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできな…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。
消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。
引き続き、地方公共団体の消費者行政の支援に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
95
古賀千景(立憲)やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか、こんなことがあっていてとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、そして、そこで捕まらずに、その車をまたほかの人に売り飛ばして自分がお金もらったりしているわけでしょう。こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが、大臣、いかがですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。
繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。
97
古賀千景(立憲)弁護士を立てるお金もない、そんな国民がたくさんいるということを是非知っていただきたいと思います。
終わります。
98
西田昌司(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
─────・─────
午後一時開会
99
西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、杉尾秀哉君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び足立康史君が選任されました。
─────────────
100
西田昌司(自民)休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
101
江原くみ子(国民)黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれど…
お答え申し上げます。 御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。 新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。 これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報…
103
江原くみ子(国民)ありがとうございます。
周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。
そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。
お答え申し上げます。 孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。 その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。 一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されまし…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。
この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。
それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっか…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。
それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。
地域少子化対策重点推進交付金について伺います。
令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
お答え申し上げます。 地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。 御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。 こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういっ…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやす…
お答え申し上げます。 本結婚新生活支援事業でございますけれども、これは、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないと、そういった様々な理由に対応し、各種の取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 御指摘いただきましたこの交付金の中で、結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を設定をしております。これは、これまでも様々な要件緩和などを取り組んでおりまして、所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和三年度に、夫婦共に婚姻日に三十四歳以下というふうにしておりましたものを三…
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。 この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事…
お答え申し上げます。
これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦共に年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら要件設定をしてきたところでございます。できるだけ管内の結婚、婚姻のされた方々にできるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦共にということで一定のラインを組んできたところでございます。
いずれにしても、こういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか効果ですとか、そういったことも踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
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江原くみ子(国民)ありがとうございます。
今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。
御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。
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江原くみ子(国民)時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなというこ…
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足立康史(国民)国民民主党の足立康史でございます。 限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。 今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。 皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。 平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票さ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。 じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人確認が、今在外にいる人とそれが同じように本人確認ができるかという問題をクリアしなければいけません。 今在外にいらっしゃる方というのは、もう一…
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足立康史(国民)大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。 技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。
したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。
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足立康史(国民)今検討するとおっしゃっていただきましたが、もう検討終わっていますので。いやいや、聞いてください。総務委員会に法務、外務、総務、全部集めました。そして総務委員会の場で、みんなデジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら、全員が協力すると、外務省領事局長に至っては積極的に協力すると、積極的ですよ。うそついていませんから、私はね。いや、もし、事務方でもいいですよ、僕ね、大臣にこだわりません。もう何か、だからもうこれは各省は積極的に協力すると言っているんです。だから、今日にも全省庁、大臣室に集めたらいいんですよ。それが大臣です。 もうこれは、もちろん検討するんだ…
121
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかというのは、これは選挙のやり方そのものを大きく変えるやり方ですから、国内国外含めて大きな議論になりますんで、それと結び付けてやるというのであれば、現…
122
足立康史(国民)いや、大臣、あれですね、何か役人みたいなことを言っていますね。（発言する者あり）いやいや、何か、大臣を何か批判するつもり、あっ、批判しているか。 いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。それで、今、在外ネット投票と切り離してとおっしゃったけど、国民の利便性のためにマイナンバーあるんじゃないんですか。マイナンバー法、読んだことありますか。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。 で、政治はやります。だから、政治が、国会が在外ネット投票に…
123
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。
ただ、在外ネット投票というのは、国内のネット投票にまで広がる一つのアリの一穴にもなりかねませんから、それについては別途切り離して考えるということはお約束いただきたいと思います。
加えまして、足立委員には別に悪い感情は持っておりませんので、大臣室には来なくても結構でございます。
124
足立康史(国民)失礼になるので控えておきたいと思いますが、今お約束をいただいたこの検討、これ是非やっていただきたいと思います。 実は今日、小野田大臣にもお越しをいただいているのは、ＡＩの話で、人工知能について大事な御質問をする、したくてお呼びしたんだけど、これちょっと趣旨だけ申し上げておくと、ＡＩ、すごいスピードですね。ＡＩ、すごいスピード。そのときの官民、もう御答弁はいいですよ、御答弁はいいんだけど、役割分担がとっても大事になります。 実は、国は相当今頑張っていますが、自治体がもう大変なことになっています、標準化も含めて。そういう中で、若い、優秀な若い若者たちが、…
125
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。
126
足立康史(国民)答弁になっていないでしょう。
127
西田昌司(自民)もう一度聞いてください。
128
足立康史(国民)いやいや、だから、首都機能と大都市制度は関係あるんですかと。関係あるとしたらどういう趣旨で関係あるんですか。
129
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……（発言する者あり）いや、それについては……
130
西田昌司(自民)答弁には、手を挙げて。しかも、質問時間が終了しております。
どうぞ、大臣。
131
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
132
西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
133
足立康史(国民)いや、立場にないって、あれでしょう。総理、高市総理の指示書にはこれやれって書いてありますよ。読んでないんですか。
質問を終わります。
公明党の司隆史です。 本日、初めての予算委員会の、ああ、決算委員会の質疑でございます。今日、私、専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。そして、私、質疑させていただく私の情熱も無限大、元気いっぱいさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 高市総理は、責任ある積極財政ということで、官民連携の促進、医療情報という面におきましては、創薬、またＡＩの自動診断等の可能性も大きく広がっております。 私、京都大学の大学院、病院の中でですね、遠隔ロボット手術の研究、ま…
お答え申し上げます。 医療情報は、要配慮個人情報である病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報でございます。加えて、厚生労働大臣等が所管する公的データベースは、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症や障害福祉など、幅広い分野における悉皆性のあるデータベースであり、これらのデータベース間で個人単位で正確に連結できる状態で第三者提供するという特徴もございます。 このため、提供するデータは他人に漏えいした場合等のリスク等も考慮し、匿名化又は仮名化の加工が必要と考えており、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断…
内閣府からお答え申し上げます。 次世代医療基盤法は個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。 次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益の保護をしつつ、医療情報の利活用を進める観点から、例えば、医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報又は仮名加工医療情報に加工して利用者に提供する事業者について、国が安全管理措置等を審査して認定を行っているところでございます。また、医療機関等から認定作成事業者に医療情報を提供するに当たって、本人に事前通知を行うオプトアウ…
ありがとうございます。 今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。 ただ一方で、私も認定事業者の方と…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、今内閣府の検討会で検討を進めております。 具体的には、医療情報の収集、加工、提供等について全て国が行う案、そして国と民間の認定事業者で役割分担、連携する案、そして全て民間の認定事業者が行う案など、様々なスキームを掲示し、提示し、どのような在り方が適切かを検討しております。 その中で、御指摘のような医療情報の収集等を国が行う案については、国による一元的…
ありがとうございます。 夏までに検討をするということで、国が全て担う案、民間と分担する案、民間をより利活用できる案ということなんですけれども、もう私としては、やはり高市総理が積極的に関与をしていく、積極財政、官民連携ということ、またＡＩという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、是非とも国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし、国民の理解とおっしゃいましたけれども、やはり国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであれば、より理解も進むと思いますし、また費用につい…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お答え申し上げたいと思います。 今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。 それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございますけれども、元々、提供先が、提供元ですか、元の方が、そのきれいな構造化されたデータかあるいはそうじゃないかということは、なかなかそのきれいにし…
いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。 ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委員会で分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定することになっております。 分野ごとの解釈とか判断基準等も具体的にお示しするというこ…
ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。
しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。
ありがとうございました。
公明党の原田大二郎です。 本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 同時に、紙…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。 より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五…
ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重…
お答えいたします。 国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。 ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業を…
ありがとうございます。 この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 しかし、この紙文書のデジタル化というのは…
お答えいたします。 まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。 行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読…
了解しました。 紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理ス…
お答えいたします。
自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。
また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。
前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 そこでお伺いいたします。 調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位…
お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考え…
ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大…
お答え申し上げます。 障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 こちらも、複数の事業所が共同して企業や官…
ありがとうございます。 最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単な…
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柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。 今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累…
お答え申し上げます。
Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。
今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。
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柴田巧(維新)だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額にな…
お答え申し上げます。 委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響…
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柴田巧(維新)実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを…
お答え申し上げます。 スパイバー社に限らず、クールジャパン機構における投資先の重要な情報については、随時機構から我々も報告を受けているところでございます。定期的なミーティングも行っているところでございます。 スパイバー社の状況については、同社の公表している財務諸表等でも我々として随時把握しているところでございます。投資先の管理については、一義的には会社法に基づいて機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども、経済産業省は、株式会社海外需要開拓支援機構法三十三条に基づきまして、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う立場で…
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柴田巧(維新)十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。
現在、クールジャパン機構、令和七年度の決算を監査法人による監査によって確認をしているところでございます。
修正後計画の累積損益の目標を下回った場合につきましては、財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、まさに、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると、このようになっておりまして、経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していくこととさせていただきたいと思っております。
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柴田巧(維新)今はクールジャパンを取り上げましたが、Ａ―ＦＩＶＥも取り上げましたけれども、いろんなこういうことが起きるのは様々な要因があるんですが、一つは、先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけれども、このクールジャパンもしかりですが、非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実は、もう実際は国営ファンドになっていると。例えば、Ａ―ＦＩＶＥは九四％、クールジャパンは九二・五、ＪＯＩＮは九七・八％。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の出資の比率が極めて大きい。 官民だから本当は半分ぐらいなのが望ましい。初めはそこでスタートしていたんですが、民間からの出資…
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木原稔(自民)内閣官房長官御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。 一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。 また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。 その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファン…
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柴田巧(維新)この官民ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今の答弁、若干重なるところがあるのかもしれませんけど、いずれにしてもいろんな問題を抱えている官民ファンド、やっぱり似通ったものが多い、非常に経営が不効率だ、政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますが、とにもかくにも結局駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけです。それで誰も責任を取らないと。こういうことにならないように、巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営監視をしっかり強化してもらいたいと思います。 官房長官が関係閣僚会議のもう主宰をされていると承知をし…
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木原稔(自民)内閣官房長官累積赤字を抱えるこの官民ファンドについては、その解消に向けた取組をしっかりと進めていくことが重要だと思っています。 これまでも、令和五年度末において累積損失が九百五十五億円となったＪＯＩＮについては、有識者委員会の最終報告を踏まえ、ＪＯＩＮが経営改善策を確実に実施し、収益の改善を実現するよう、引き続きの外部のチェックを活用してしっかりと監督してまいります。 また、先ほどクールジャパン機構の話も出ましたけれども、その機構を含め、累積損失を抱えるその他のファンドにおいて、この最終報告を参考にして、リスク管理やディスクロージャー、ガバナンス向上の取組が強化…
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柴田巧(維新)ありがとうございました。
これで官民ファンドの質問はありませんので、官房長官始め関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
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西田昌司(自民)御退席いただいて結構です。
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柴田巧(維新)済みません。警察庁のところに移りたいんですが、幾つか用意してありましたが、時間がなくなったので、国家公安委員長だけにお聞きをしたいと思います。内閣委員会で警察庁にまた詳しいことを聞きたいと思いますが。 令和六年度補正予算に計上された事業、警察庁の事業、大変執行率が低くて、一％ぐらいしかなくて繰り越されていると。あるいは、この全体と見ても非常に執行率が低いものが幾つかあります、ありました。 そこで、国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めと、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、やっぱり国民の理解をしっかり得られるよう…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 令和六年度補正予算で措置した事業についてでございますが、いずれも年度内の執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。 あわせて、令和六年度補正予算について申し上げれば、今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費であるとか、いわゆる闇バイトを利用した連続強盗等事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しており、このように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上し…
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柴田巧(維新)詳しくはまた内閣委員会で聞かせていただきます。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、全国比例の石井めぐみです。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。 二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおいて児童生徒一人一台端末環境の整備が進み、ＳＮＳやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示さ…
お答えいたします。 学校教育において、犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう、子供たちの情報活用能力を育成していくことは重要と考えております。 このため、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。 また、文部科学省では、各学校の教員を支援するために、例えば、フィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みや情報の真偽を確かめることの大切さを指導する児童生徒向けの動画教材を提供した…
ありがとうございます。 二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキング…
お答えいたします。 先生御指摘のこども家庭庁のワーキンググループにおきましては、今年二月の会合におきまして、リテラシー向上の在り方について議論させていただきました。 その中で、先生御指摘のように、ＧＩＧＡ端末が一人一台ということになっておりますけれども、それに加えて、アルゴリズムであるとかインターネット等々、生成ＡＩも含めてですけれども、子供たち、生徒の生活により深い形で、かつより速いスピードで入り込んでいる中、学校現場においてもそういったＧＩＧＡ端末の利用環境を踏まえて検討すべきであるとか、あるいは、文科省もそうでございますけれども、こども家庭庁や…
ありがとうございます。 先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。 私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員にお答えいたします。 インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。 そうした中、保護者に対する啓発に関しては、文部科学省において青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムを開催しております。また、幅広い…
ありがとうございます。 また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。 こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のＳＯＳの相談窓口、法務省においては法務局ＬＩＮＥじんけん相談などを設けていると承知をしております。 こども家庭庁としては、被害やトラブルに遭った子供がこうした相談窓口に確実かつ早期につながるよう、保護者向けのリーフレットなどを活用して、先ほど述べた相談窓…
ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化…
お答えいたします。 こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。 同会議では、各事業者の取組状況や、既に大規模なプラットフォーム事業者に対し法令に基づくリスク評価と軽減措置の実施が義務付けられておりますＥＵ、英国、オーストラリアにおける法制度なども参考に御議論をいただきました。 先月の二十二日に開催しました同会議における論点整理案に係る議論では、プラットフォーム事業者に対し、…
総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重…
お答えいたします。 欧州のデジタルサービス法では、超大規模オンラインプラットフォーム事業者などの事業者が、性的画像等を含む違法コンテンツについてＥＵ各国の当局から違反の根拠法令を明らかにした上で対応するよう求められた場合、遅滞のない応答、通知を含む対応を行う義務があること等の手続を定めているものと承知しております。 我が国では、行政機関がプラットフォーム事業者に違法情報の削除等を求めるための包括的な手続を定める規定はないと認識しております。 その上で、個別の関係省庁における取組について総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省…
最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。
海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。
そこでまず法務省にお伺いいたします。
こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。
お答えいたします。 犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、お尋ねの生成ＡＩやディープフェイク技術を悪用した性的画像生成や児童誘引等に関して、成立し得る犯罪を網羅的にお答えすることは困難でございます。 その上で、あくまで一般論として申し上げますと、例えば、いわゆる児童ポルノ禁止法二条三項各号に規定される児童ポルノを提供する目的等で児童ポルノを製造したと認められる場合には児童ポルノ製造罪が、ＳＮＳで金銭を要求する行為等につきましては人を恐喝して財物を交付させたと認められる場合には恐喝罪が、それぞれ成立し得る…
公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 本日は、ギャンブル依存症対策と、またＩＲのカジノについて質疑をさせていただきます。 このテーマを取り上げさせていただきましたのは、実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症で以前かつてあったことがございまして、私が二十五から四十までの十五年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で同じようにギャンブル依存症で困っている方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか、そういったことから私は政治を志して、当時三十ぐらいにそれを志し、今、国会でこのような質疑…
お答えいたします。 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法につきましては、平成二十八年に制定されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法の基本理念であります国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、地域経済の振興、健全なカジノ施設の収益の社会への還元を基本とした特定複合観光施設区域の整備の推進に必要な措置を講ずるために検討が進められ、制定されたものでございます。 このＩＲ整備法の立法に当たりましては、依存防止対策の必要性の観点から、シンガポールなどの先進的な制度と比肩できる世界最高水準のカジノ規制の整備について検…
ありがとうございます。 検討に当たっては、この対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけれども、かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っており、またその成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。 現在、日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対しては、ある統計で推計しますと、約百四十から百五十万人いるんじゃないか、そういった推計の数字もございます。そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とかそういった方々も同じように大変な思いをする…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 ギャンブル等依存症対策、これについては、まずギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに基づきまして、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してまいりました。 その結果、具体的な話でございますが、まず関係事業者において広告・宣伝指針、これを策定し運用をすると、また公営競技場等に設置されたＡＴＭ、この完全撤去、さらには全都道府県、政令市で相談拠点の設置、これが完了した等々の成果があったというふうに考えております。 とはいえ、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る方々なくし、今し方委員の方もおっしゃりましたけれども、七十万、百…
ありがとうございます。 これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって、一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。 この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億…
お答え申し上げます。 ギャンブル依存症対策のうち、厚生労働省ですので保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生御指摘のとおり、八年度予算では八・四億円、七年度補正予算と合わせると合計十・四億円という水準になっております。 これらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか、あるいは依存症支援者の研修事業に対する補助でありますとか、ギャンブル等依存症支援に取り組む民間団体への補助、さらに、正しい知識と理解を広めるた…
ありがとうございます。 今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。 そして、このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理…
お答え申し上げます。 先生御指摘のアクセス制限でございますけれども、現在、各事業者において、本人及び家族からの申告によって、例えば公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置、あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知しています。 さらに、先ほど大臣が申し上げた対策の推進基本計画においても、こういったアクセス制限措置の利用しやすさというか、そういった利便性の利用しやすさ、オンライン申請ができるとかそういったものを、利便性の向上あるいは周知の促進を図っていくこととしていますので…
ありがとうございます。 日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。 そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今委員の方からも御指摘ございましたとおり、社会的負荷、また社会に与える負の側面、影響という話、これは大変甚大であるというふうに思っております。お話があった多重債務、また貧困、さらには虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題、これを生じさせる場合もあるというふうに認識をしております。
政府において、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人、これをなくして国民の健全な生活の確保等、これを実現するため、先ほどお話もございました基本計画に基づく取組を政府一体となって関係省庁を挙げて取り組むこと、これが大事だというふうに考えております。
やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。 カジノを含む総合型リ…
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。 加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始め、重層的かつ多段階的な対策が定められております。 また、これらのＩＲ整備法に基づく措置…
このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっと…
お答えいたします。
区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。
お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。
警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。 そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備する…
お答え申し上げます。
大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。
この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。
以上でございます。
分かりました。 この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇…
お答え申し上げます。
大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。
以上でございます。
分かりました。 続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目…
お答え申し上げます。 大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。 大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップ…
この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした…
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。 国土交通省は、都道府県などから申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にございますので、個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、申請期間…
これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。 ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、…
是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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伊勢崎賢治(れいわ)どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。 あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。 あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。 ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしてお…
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伊勢崎賢治(れいわ)大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておる…
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伊勢崎賢治(れいわ)努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。 国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。 一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者…
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西田昌司(自民)後刻理事会において協議いたします。
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伊勢崎賢治(れいわ)ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。 私の紛争地での復興支援の経…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。 いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。 官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる…
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伊勢崎賢治(れいわ)もっとやっていただきたいということなんですね。 実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。 あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ…
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。 二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。 五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 今後は…
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岩渕友(共産)改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。
アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。
その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。
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岩渕友(共産)各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。 法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なり…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。 委員が御指摘の…
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岩渕友(共産)アイヌの方々の権利がきちんと保障されるように法改正を行うべきだということを強く求めておきたいと思います。
次に、アイヌの御遺骨返還について質問します。
四月二十四日の沖縄・北方地方特別委員会で、昨年イギリスから返還された御遺骨について確認をしました。三体のうち二体は現在もウポポイに安置されているということでした。
五月五日にはイギリスから七体の御遺骨が返還されましたが、由来の地域の内訳、どうなっているでしょうか。
お答えいたします。
英国自然史博物館から返還を受けたアイヌの御遺骨七体のうち、八雲町由来のものが三体、森町由来のものが一体、千島列島由来のものが二体、由来不明のものが一体でございます。
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岩渕友(共産)続けてお伺いするんですが、これ、いつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど、その返還に至る経緯を教えてください。
お答えいたします。 令和五年に内閣官房から英国の自然史博物館に対して問合せをしたところ、所蔵リストにアイヌのものがあるとの記録がある御遺骨が三体あると回答がございました。その後、これら三体の御遺骨以外にもアイヌの御遺骨である可能性のあるものがあるとの連絡があったため、内閣官房と英国自然史博物館において更に調査を進めた結果、合計七体のアイヌの御遺骨を保管していることが判明いたしました。 この調査結果を踏まえ、令和七年十月にこれら七体の御遺骨全てについて内閣官房から返還を請求したところ、まず同年十一月に五体を返還する旨の連絡がございまして、令和八年二月に…
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岩渕友(共産)千島からの御遺骨が二体あるということでしたけれども、千島からの御遺骨はどのように返還されるのでしょうか。
お答えいたします。
千島列島由来の御遺骨については、五月十九日から出土地域への返還申請の受付を開始したところでございます。
現在はウポポイの慰霊施設に安置されておりますけれども、出土地域である千島列島のアイヌの御子孫の方々などから返還申請があれば、これら御遺骨の返還に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)千島・樺太アイヌの方々は、明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて、強制的に移住させられてきました。北方四島含めて、生まれ育った地に御遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。
政府が把握している御遺骨は何体でしょうか。これまで国内外合わせて何体の御遺骨を返還することができたのでしょうか。
お答えいたします。
二〇二六年五月二十二日現在でございますが、政府が把握しているアイヌの御遺骨の数は計二千九十一体でございまして、このうち、大学には二百三十体、博物館には十一体、ウポポイの慰霊施設には千六百四十六体のアイヌの御遺骨が保管されております。
また、これまでに祭祀承継者に返還された御遺骨は二体、出土地域に返還された御遺骨は二百二体でございます。
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岩渕友(共産)今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民遺骨返還プログラム博物館助成金の下で資金助成を行って、国内博物館八施設が協力体制を取る場合もあるというんですよね。 昨年の決算委…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。
海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。
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岩渕友(共産)丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。
返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。 いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、ま…
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岩渕友(共産)国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。 次のテーマに移ります。 地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。 その…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画…
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岩渕友(共産)男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。
低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。
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西田昌司(自民)他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
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西田昌司(自民)国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別…
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西田昌司(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 江原くみ子: Kumiko Ehara 2025-05-05(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0