ありがとうございます。
個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。
事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。
そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。
目的は、経済的に厳しい若者に対して結婚新生活支援、家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますから、ある意味国からの、まあ少額では、あっ、少額ではないんですかね、分かりませんけれども、結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。
そこで、まず年齢制限でございますけれども、要件を見ますと、夫婦共に二十九歳以下には六十万円、夫婦共に三十九歳以下には三十万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、夫婦共にというふうに線を引いている理由をお聞かせいただければと思います。
106
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。
孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっか…
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107
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。
地域少子化対策重点推進交付金について伺います。
令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
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108藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。
御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。
こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういっ…
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- （上の発言）
109江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。
事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。
そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。
目的は、経済的に厳しい若者に対して結婚新生活支援、家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますから、ある意味国からの、まあ少額では、あっ、少額ではないんですかね、分かりませんけれども、結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。
そこで、まず年齢制限でございますけれども、要件を見ますと、夫婦共に二十九歳以下には六十万円、夫婦共に三十九歳以下には三十万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、夫婦共にというふうに線を引いている理由をお聞かせいただければと思います。
110藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
本結婚新生活支援事業でございますけれども、これは、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないと、そういった様々な理由に対応し、各種の取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
御指摘いただきましたこの交付金の中で、結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を設定をしております。これは、これまでも様々な要件緩和などを取り組んでおりまして、所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和三年度に、夫婦共に婚姻日に三十四歳以下というふうにしておりましたものを三…
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111江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。
そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事…
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112藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦共に年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら要件設定をしてきたところでございます。できるだけ管内の結婚、婚姻のされた方々にできるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦共にということで一定のラインを組んできたところでございます。
いずれにしても、こういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか効果ですとか、そういったことも踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
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