2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。
そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。
お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いますので、そういった状況も踏まえながら、過年度との比較という観点にも留意をしなきゃいかぬのですが、必要な見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
了解しました。 紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理ス…
お答えいたします。
自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。
また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。
前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 そこでお伺いいたします。 調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位…
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。
そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。
お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いますので、そういった状況も踏まえながら、過年度との比較という観点にも留意をしなきゃいかぬのですが、必要な見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大…
お答え申し上げます。 障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 こちらも、複数の事業所が共同して企業や官…
ありがとうございます。 最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単な…