お答え申し上げます。
障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。
御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。
こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応することが可能となるというようなことで、これ非常に効果的で必要な取組ではないかなというふうに考えております。
このため、都道府県が行う共同受注窓口の機能強化に向けた取組の支援を行っておりまして、県域を越えた受発注を含め、企業や官公庁などと障害者就労支援施設などとの受発注のマッチングの促進というのを行っているところでございます。
また、毎年度、国の機関と各自治体の調達担当職員を対象といたしまして、この優先調達の好事例でございますとか、適切な優先調達の方法などを伝える優先調達セミナーといったものも開催をしております。この中で、御指摘のようなデジタル業務に関する好事例を周知をすることなどによって、引き続き、国や各自治体における障害者優先調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
152原原田大二郎(公明)
前向きな御答弁ありがとうございます。
続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。
障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。
そこでお伺いいたします。
調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位…
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153野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。
そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考え…
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154原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。
最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。
国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。
しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大…
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- （上の発言）
155野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。
御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。
こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応することが可能となるというようなことで、これ非常に効果的で必要な取組ではないかなというふうに考えております。
このため、都道府県が行う共同受注窓口の機能強化に向けた取組の支援を行っておりまして、県域を越えた受発注を含め、企業や官公庁などと障害者就労支援施設などとの受発注のマッチングの促進というのを行っているところでございます。
また、毎年度、国の機関と各自治体の調達担当職員を対象といたしまして、この優先調達の好事例でございますとか、適切な優先調達の方法などを伝える優先調達セミナーといったものも開催をしております。この中で、御指摘のようなデジタル業務に関する好事例を周知をすることなどによって、引き続き、国や各自治体における障害者優先調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
156原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単な…
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。
今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累…
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158河河南健農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。
今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。
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