日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。
今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、高市政権になって、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうというような観点からもこの官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思っていまして、以下、順次お聞きをしていきたいと思います。
そこにもありますように、まず取り上げたいのは、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと一般に言ったりしますが、これからまずお聞きをしますけれども、このＡ―ＦＩＶＥは本年三月三十一日をもって解散をされて、今は清算結了に向けた清算業務が行われていると承知をしています。
このＡ―ＦＩＶＥについては、令和元年十二月に令和三年度以降は新たな出資の決定を行わず、まあこれは赤字がずっと累積がたまってきてということですが、可能な限り速やかに解散する方針が示されて、令和二年五月に改善計画が策定をされたんですが、策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて、昨年三月末時点で、そこにありますように、百九十億の損失となっていると。計画額五十三億円下回っているということであります。
そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。
154原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。
最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。
国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。
しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大…
この発言のページ
155野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。
御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。
こちらも、複数の事業所が共同して企業や官…
この発言のページ
156原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単な…
この発言のページ
- （上の発言）
157
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。
今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、高市政権になって、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうというような観点からもこの官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思っていまして、以下、順次お聞きをしていきたいと思います。
そこにもありますように、まず取り上げたいのは、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと一般に言ったりしますが、これからまずお聞きをしますけれども、このＡ―ＦＩＶＥは本年三月三十一日をもって解散をされて、今は清算結了に向けた清算業務が行われていると承知をしています。
このＡ―ＦＩＶＥについては、令和元年十二月に令和三年度以降は新たな出資の決定を行わず、まあこれは赤字がずっと累積がたまってきてということですが、可能な限り速やかに解散する方針が示されて、令和二年五月に改善計画が策定をされたんですが、策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて、昨年三月末時点で、そこにありますように、百九十億の損失となっていると。計画額五十三億円下回っているということであります。
そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。
158河河南健農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。
今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。
この発言のページ
159柴田巧(維新)
だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。
それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額にな…
この発言のページ
160江江澤正名内閣府健康・医療戦略推進事務局次長／経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。
見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響…
この発言のページ