国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。
次のテーマに移ります。
地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。
その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、魅力的な職場がないこと、アンコンシャスバイアスに有効なアプローチができなかったことが要因だというようなことをおっしゃっているんですけど、いずれにせよ、女性に責任があるわけではないんですよね。
大臣は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム二〇二六に参加をされて、日本は今、女性の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現を目指して着実に歩みを進めていますなどの発言をされています。これね、歩みが着実に進んでいるのかってことなんですよ。
三月に閣議決定をした第六次男女共同参画基本計画は、国連の女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷの勧告でも指摘されている選択的夫婦別姓について素案からの書換えが行われ、旧姓使用について突然加筆される一方、選択的夫婦別姓は削除されました。最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ、率直に言って後退しているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
239
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。
海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。
この発言のページ
240
岩渕友(共産)
丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。
返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
この発言のページ
241黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。
いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、ま…
この発言のページ
- （上の発言）
242岩渕友(共産)
国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。
次のテーマに移ります。
地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。
その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、魅力的な職場がないこと、アンコンシャスバイアスに有効なアプローチができなかったことが要因だというようなことをおっしゃっているんですけど、いずれにせよ、女性に責任があるわけではないんですよね。
大臣は、ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム二〇二六に参加をされて、日本は今、女性の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現を目指して着実に歩みを進めていますなどの発言をされています。これね、歩みが着実に進んでいるのかってことなんですよ。
三月に閣議決定をした第六次男女共同参画基本計画は、国連の女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷの勧告でも指摘されている選択的夫婦別姓について素案からの書換えが行われ、旧姓使用について突然加筆される一方、選択的夫婦別姓は削除されました。最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ、率直に言って後退しているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
243黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。
本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画…
この発言のページ
244岩渕友(共産)
男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。
低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。
この発言のページ
245
西田昌司(自民)
他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
─────────────
この発言のページ