伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

どうも。あかま大臣、御苦労さまです。

いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。

大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。

各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。

各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。

あかま大臣に伺います。

政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。

前後のやりとり

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