これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。
時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。
現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておるんですけれども、これ、今売上げそうやってどんどんどんどん上がっておりますけれども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。
各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば広告等も打ったりしてだんだんだんだん売上げを上げていくと思うんですけれども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどんそうやって上げていってしまった場合、この日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうすると、やはりその売上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから、幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういうもととなる、要因となるものが増える以上は、やはりどうしても苦しむ、大変な人を増やすことになりますから、これ一考いただきたいんですね。
総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。
208田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。
大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップ…
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209大大津力(参政)
この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。
そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。
しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした…
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210田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、本年三月に政令改正を行いまして、都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を二〇二七年五月から十一月までと設定をいたしました。
国土交通省は、都道府県などから申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にございますので、個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、申請期間…
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- （上の発言）
211大大津力(参政)
これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。
時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。
現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておるんですけれども、これ、今売上げそうやってどんどんどんどん上がっておりますけれども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。
各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば広告等も打ったりしてだんだんだんだん売上げを上げていくと思うんですけれども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどんそうやって上げていってしまった場合、この日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうすると、やはりその売上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから、幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういうもととなる、要因となるものが増える以上は、やはりどうしても苦しむ、大変な人を増やすことになりますから、これ一考いただきたいんですね。
総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。
212
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員の方からいわゆる販売制限、これを導入という話ございましたけれども、確かに、公営競技における売上げ、近年増加傾向にあって、二十兆、二十五兆、これパチンコも含めてという話でございますけれども、ただ、その規模というものがこれが過大だとかこれが標準だとかこれがまだという話には、なかなか評価、これは難しいところであります。
ただ、そうであっても、我々政府にあっては、売上げの規模に関わることなく、先ほど来話もありましたそうしたギャンブル等によって困難、これに直面するような方々がないように、また少なくなるように、先ほどのお話のとおり、関係省庁を含めて基本計画、…
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213大大津力(参政)
是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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214
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。あかま大臣、御苦労さまです。
いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。
大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。
各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、…
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