2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。
具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。
また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。
いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後とも第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。 休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の…
ありがとうございます。 休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。 審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今…
33小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。
具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知しています。
また内閣府では、産業界、大学、政府関係者が集う場として大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを設け、産業界における博士人材の活躍に向けて産業界の働きかけ等の取組を行っております。
いずれにしても、重要な御指摘だと思いますので、今後とも第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
前向きな御答弁ありがとうございました。
やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 まず、中東情勢に絡んで伺います。 最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産…
お答えいたします。 現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。 さらに、特に情報の届きにくい一人親方…