ありがとうございます。
今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。
次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。
お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。
一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。
欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。
これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。
27
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。
その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。
今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。
委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、…
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28宮宮本和宏(自民)
大臣、力強いお言葉ありがとうございます。
来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。
ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピーク…
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29水水野敦内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。
また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。
また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。…
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- （上の発言）
30宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。
次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。
お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。
一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。
欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。
これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。
31水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。
休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の…
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32宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。
審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。
具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の民間企業での活躍促進に向けて企業や大学に期待される取組をまとめたガイドブックや、企業で活躍する博士人材のロールモデルの事例をまとめた事例集を作成し、普及に努めています。それ以外にも、博士課程の学生が有給で企業等においてインターンシップを行うジョブ型研究インターンシップや、産学が協力して設置、運営した学位、この授与を行う契約学科の制度の推進なども行っていると承知して…
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