お答えいたします。
沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。
このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につきましては、昨年度から、更なる購買者誘致のため、家畜市場での購買者手数料の三分の二相当分を上乗せするよう事業内容を拡充しているところであります。
農林水産省におきましては、これらの施策によりまして、二次、三次離島も含め、離島地域の肉用牛生産を支えてまいりたいと考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。
中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。
このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。
現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。
審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景…
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46杉尾秀哉(立憲)
今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。
先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。
畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣…
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- （上の発言）
47長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。
このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につきましては、昨年度から、更なる購買者誘致のため、家畜市場での購買者手数料の三分の二相当分を上乗せするよう事業内容を拡充しているところであります。
農林水産省におきましては、これらの施策によりまして、二次、三次離島も含め、離島地域の肉用牛生産を支えてまいりたいと考えております。
48杉尾秀哉(立憲)
ありがとうございます。これ、ますますコストが上昇することが考えられますので、更なるその強化策も検討していただきたい。
そしてもう一つ、石垣島の竹富町役場ですね、で前泊町長と意見交換をしました。その際に話題になったのが、竹富町が導入を検討している訪問税、竹富町訪問税というそうです。条例が一年前に町議会で可決されたんですけれども、施行には総務省の同意が必要だということで、許認可待ちの状況です。
これ、総務省、検討状況どうなっていますか。地元では来年一月の導入を目指しているんですけれども、できますか。
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49福福田毅総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。
現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。
総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意…
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50杉尾秀哉(立憲)
ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。
残りの時間はクールジャパン機構について伺います。
官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。
この赤字官民フ…
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