成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官/内閣府孤独・孤立対策推進室長

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。

新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかNPOの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。

これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報発信、説明会の開催等により周知啓発を行い、より適切な予算執行となるよう努めているところでございます。

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