ありがとうございます。
この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。
それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。
江原くみ子 (国民民主党)
2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。 新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。 これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報…
103
江原くみ子(国民)ありがとうございます。
周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。
そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。
お答え申し上げます。 孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。 その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。 一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されまし…
- （上の発言）
105
江原くみ子(国民)ありがとうございます。
この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。
それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。
106
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっか…
107
江原くみ子(国民)ありがとうございます。
それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。
地域少子化対策重点推進交付金について伺います。
令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
お答え申し上げます。 地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。 御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。 こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういっ…