成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官/内閣府孤独・孤立対策推進室長

2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答え申し上げます。

孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。

その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。

一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されました。その上で、就職氷河期世代の支援をその周辺の世代と併せて強化することになったことに伴いまして、就職氷河期世代をメインターゲットとして明確化するため、就職氷河期世代の名前を冠した交付金事業を独立して実施するという経緯に至ったものでございます。

統合前に比較しますと、令和七年度統合では、統合後の交付金を活用して中高年層に対して社会参加やリスキリングを含めた就労活躍支援に、就労活躍に向けた取組を行う自治体が増えております。

この理由は、様々なことが考えられますが、例えば、先ほど申し上げた孤独、孤立の視点が加わったことによって、自治体によってこういった取組の必要性の認識あるいは関心が広がったこともあるのではないかというふうに考えてございます。

以上でございます。

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