石井めぐみ (維新)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 55 件・言及した要求 5 件
言及した要求
- 5発言
- 5発言
- 4発言
- 2発言
- 1発言
直近の発言
ありがとうございます。 最後に、金子大臣にお伺いいたします。 今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。重要なのは、今回の法改正を単なる制度改正に終わらせることなく、その理念を現場…
ありがとうございます。 制度は整備して終わりではありません。制度が現場で十分に機能し、住民の安全、安心の確保につながってこそ、その意義が発揮されるものだと思います。そのためにも、自治体の実情に十分に寄り添い、必要な更新事業を計画的に進められるよう、十分な財政支援と技術的支援を是非お願いいたします。 次に、ＤＸの活用について伺います。 技術職員の不足や担い手不足が深刻化する中、これまでと同じやり方で下水道などのインフラ維持をしていくことは、今後ますます難しくなると考えます。その…
ありがとうございます。必要な予算を適切に措置して全力で付けていただけるということで、期待しております。 次に、技術的援助制度について伺います。 現場では下水道施設の点検や更新計画の策定を担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模な自治体ではその状況はより深刻となっております。現場からは、更新の必要は分かっていても、人のノウハウも足りず、事業を前に進めることができないといった切実な声も聞こえてきます。 今回の改正案では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的支援…
ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 次に、財政支援について伺います。 現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは…
日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。 先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。 まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。 今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その…
ありがとうございました。 最後に、足立参考人にお伺いいたします。 下水道施設の更新需要が増加する一方で、資材価格や人材費の高騰、さらに人口減少による使用料収入の減少など、多くの自治体では更新に必要な財源の確保が大きな課題となっております。必要な更新が遅れれば、事故のリスクが高まり、結果として復旧費用や社会的損失が更に大きくなることも懸念されております。 足立先生はこれまで、地方財政や公益企業経営の観点から、持続可能な上下水道事業の在り方について研究、分析を重ねてこられておりま…
ありがとうございます。 まさに、国、県が主導して広域連携を図っていくのが本当に非常に重要、これから非常に重要になっていくのかなと思いました。 また、ＤＸ活用についてお伺いします。 ＡＩによる劣化予測や点検ロボットなど、下水道分野でもデジタル技術の活用が進んでおります。一方で、小規模自治体では導入コストや人材不足が課題となっておりますが、デジタル技術を全国、とりわけ小規模自治体に普及させ予防保全を進めるためには、国はどのような支援を行うべきか、どのように考えているのか、お伺いい…
ありがとうございます。 現場だけではなく社会全体に根付かせる見える化、めり張り、非常に重要だと私も感じました。ありがとうございます。 次に、滝沢先生、滝沢参考人にお伺いいたします。 現場では下水道施設の点検や更新計画の策定などを担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模自治体では、人材の技術的なノウハウの不足が深刻な課題となっております。 滝沢先生はこれまで、上下水道の維持管理やストックマネジメントに関する検討委員会の委員長などを歴任され、上下水道行政の在り方について議論をリ…
日本維新の会の石井めぐみです。 まず、予防保全への転換について家田先生にお伺いいたします。 私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。これまで、下水道などのインフラは、国民がふだんその存在を意識することなく、安心して暮らしを支えております。だからこそ、その価値は見えにくく、予防保全への理解や投資も後回しになりがちです。こうした状況だからこそ、制度を整えるのではなく、事故を未然に防ぐという予防保全の考え方を、現場だけでは…
…また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。 こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利…
…こうした取組は、限られた輸送資源を有効活用しながら、地域交通の安定的な維持につなげていく上で大変参考になると考えます。一方で、その実現には関係主体間の調整や合意形成などを要することから、各地域が独自に進めていくには課題が多いと思います。 そこで、このような先行事例の知見を各地域へどのように共有し、地域の実情に応じた輸送資源の活用にどのようにつなげていくのか、伺います。
…こうした輸送資源のフル活用は地域交通の維持に向けて重要な取組だと考えますが、多様な主体が関わることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体間の連携などが重要になると考えます。 そこで、学校や病院などの送迎車両を含む地域の輸送資源のフル活用を進めていくに当たり、政府としてどのように支援策や環境整備を進めていくのか、お伺いいたします。
…我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。 そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
…特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進め…
じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現…
ありがとうございます。 また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。
ありがとうございます。 まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設…
日本維新の会、石井めぐみです。 私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見…
最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。 そこでまず法務省にお伺いいたします。 こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞か…
総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリス…